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「新たな形態の銀行」の版間の差分

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Chino Kafu (会話 | 投稿記録)
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ネット銀行との平仄を合わせました。
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[[承継銀行|第二日本承継銀行]]を除き、いずれも実店舗数を最低限に抑え（基本的には対面窓口のない、組織上だけの[[預金]]口座のある本店営業部のみ）、入出金業務は提携先・出資元銀行や[[郵便局]]、[[コンビニエンスストア]]などの[[現金自動預け払い機]]（ATM）や[[インターネットバンキング]]を利用している。また、維持経費のかかる[[預金通帳]]は発行されず、インターネットバンキングやスマフォアプリで明細を表示するほか、利用明細書を別途郵送することで代替している場合が多い。こうした手法によって運営コストを低くすることで、従来型の銀行に比べて、各種手数料の安さや預金金利の高さなどに優位性をもたせるなどの特徴を持つ。
 
業態としては以下のようなものがあり、この他「[[整理回収機構]]」も新たな形態の銀行として扱われている。また金融庁の分類では、かつての[[長期信用銀行]]である「[[新生銀行]]」と「[[あおぞら銀行]]」、[[外国銀行]]の日本法人である「[[シティバンク銀行]]」や「[[SBJ銀行]]」も、新たな形態の銀行が分類される「その他」の区分に含まれている。<!--[[シティバンク銀行]]は、営業譲渡して解散したので削除。-->
* インターネット専業銀行
* [[店|商業施設]]との連携を主体にする銀行
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* 破綻した銀行の業務を一時的に引き継ぐ事を主体にする銀行
 
20132018年現在、[[ネット銀行]]（後掲のインターネット専業銀行及び商業施設との連携を主体にする銀行）のうち、ソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行以外の銀行は[[日本銀行]]の[[国庫|国庫金]]取扱業務を行っていない<ref>[https://www.boj.or.jp/about/services/kokko/index.htm/ 国庫金の振込先金融機関・送金先金融機関 日本銀行ＨＰ]</ref>ため、既存の都市銀行や地方銀行、[[信用金庫]]などの従来型金融機関と異なり、[[確定申告]]による[[国税]]の還付や、[[国家公務員]]の[[給与]]の受取、[[年金]]や[[雇用保険]]などの公的機関からの振込用口座には利用できない<ref group="注釈">ジャパンネット銀行のFAQ集に[http://faq.japannetbank.co.jp/detail.asp?Option=0&FAQID=20698&baID=5&NodeID=0&DispNodeID=0&CID=0&Text=%u78BA%u5B9A%u7533%u544A&Attrs=&Field=0&KW=0&KWAnd=1&AspPage=LST&strkind=9&Page=0&Rows=10&NB=&SearchID=&Bind=FALSE 国庫金や公金の取り扱いができない]旨の記載がある。ソニー銀行については、[http://moneykit.net/visitor/info/info040802.html 国庫金振込お取り扱い開始のお知らせ] （2004年8月2日）を参照。楽天銀行については、[http://www.rakuten-bank.co.jp/press/2012/120702.html 国庫金振込の取り扱い（年金、国家公務員給与等の受け取り）開始のお知らせ] （2012年7月2日）を参照。住信SBIネット銀行については、[http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000365.000000521.html 国庫金当座振込事務取扱開始のお知らせ] （2013年1月15日 ）を参照。</ref>。インターネット専業銀行以外の銀行で、国庫金の取扱がない金融機関（例えばＳＢＪ銀行）も同様である。
 
== インターネット専業銀行 ==
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{{main|ネット銀行}}
 
=== 現在営業中のインターネット専業銀行 ===
2018年8月現在、日本で営業しているのは以下の銀行である。（[[統一金融機関コード]]順）。
* [[ジャパンネット銀行]] (JNB)
* [[ソニー銀行]]（ソニーバンク）
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== 商業施設との連携を主体にする銀行 ==
金融庁の指針<ref>[https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/07.html 主要行等向けの総合的な監督指針 金融庁ＨＰ]</ref>では「コンビニ等の店舗網にＡＴＭを設置し主に決済サービスの提供を行う銀行」と表記している。
* [[セブン銀行]]（旧：アイワイバンク銀行）
** 利用者や提携金融機関からの手数料を収益とするフィービジネスを主たる[[ビジネスモデル]]とする。[[ATM]]網の全国展開。[[親会社]]である[[セブン&アイ・ホールディングス]]傘下の[[イトーヨーカ堂]]（[[スーパーマーケット]]）、[[セブン-イレブン]]（[[コンビニエンスストア]]）、[[デニーズ (日本)|デニーズ]]（[[ファミリーレストラン]]）、[[そごう・西武]]（[[百貨店]]）などの店舗内にATMを展開しているほか、証券会社支店ATMのセブン銀行ATMへの置換も実施された。
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