「慰安婦問題日韓合意」の版間の差分

'''慰安婦問題日韓合意'''（いあんふもんだいにっかんごうい）は、[[2015年]]（[[平成]]27年）[[12月28日]]の日韓外相会談でなされた日韓間の[[日本の慰安婦問題|慰安婦問題]]の最終的かつ不可逆的な解決を確認した[[日本政府]]と[[大韓民国|大韓民国政府]]の合意である<ref name="外相会談">{{Cite web|date=2015-12-28|title=日韓外相会談 - 外務省|url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001667.html|publisher=[[外務省]]|accessdate=2018-09-27}}</ref><ref name="記者発表">{{Cite web|date=2015-12-28|title=日韓両外相共同記者発表 - 外務省|url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html|publisher=外務省|accessdate=2018-09-27}}</ref><ref>{{Cite news|date=2015-12-29|title=日韓合意のポイント - 日本経済新聞|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H55_Y5A221C1MM8000/|newspaper=日本経済新聞|accessdate=2018-09-27}}</ref>。

2015年（平成27年）12月28日に[[大韓民国]]（通称：韓国）[[ソウル特別市|ソウル]]の[[外交部 (大韓民国)|外交部]]で行われた[[日本]]の[[岸田文雄]][[外務大臣]]と韓国の[[尹炳世]][[外交部 (大韓民国)|外交部]]長官による外相会談後の共同[[記者発表]]で<ref name="外相会談"/>、両外相は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明<ref name="記者発表"/>。韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことを確認した<ref name="外相会談"/><ref name="ianfu">{{Cite news|date=2015-12-28|author=黒沼晋|title=岸田外相、慰安婦問題「終止符打った」日韓合意：日本経済新聞|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK28H4N_Y5A221C1000000/|newspaper=[[日本経済新聞]]|accessdate=2018-09-27}}</ref>。韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことを確認した<ref name="ianfu" />。外相会談では、日韓両政府が今後[[国際連合]]など国際社会の場で慰安婦問題を巡って双方が非難し合うのを控えることも申し合わせたるとともに<ref name="ianfu" />共同記者発表で両外相がその旨を表明した<ref name="記者発表"/>。また、共同記者発表で岸田外相は「当時の[[日本軍|軍]]の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」とし、「[[安倍晋三]][[内閣総理大臣|首相]]は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語っ述べた<ref name="ianfu記者発表" />。一方、尹長官は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と述べ語った<ref name="ianfu記者発表" />。

また会談後、[[尹炳世]]外交部長官は、[[共同記者発表の中でソウル特別市|ソウル]]の[[在大韓民国日本国大使館|在韓日本国大使館]]前にあ設置されている慰安婦を象徴する少女像（以下では『[[慰安婦像]]』との呼称を使用する{{Refnest|group="注釈"|外務省はソウルの日本大使館前などに設置された慰安婦を象徴する少女像の呼称を「[[慰安婦像]]」に統一することを[[2017年]]2月に決定している<ref>{{Cite news|date=2017-02-02|author=小田中大|title=少女像呼称：「慰安婦像」に統一へ 外務省が方針 - 毎日新聞|url=http://mainichi.jp/articles/20170203/k00/00m/030/030000c|newspaper=[[毎日新聞]]|accessdate=2018-09-29}}</ref>。}}）について、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持（{{Refnest|group="注釈"|[[外交関係に関するウィーン条約]]第22条2）第2項により、同条約の当事国たる接受国は大使館をはじめとした公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するために必要な全ての措置をとる責務を有する。韓国は1977年1月25日に同条約に批准している。}}の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うことなどしを通じて、適切に解決されるよう努力する」と発言表明し、<ref name="ianfu記者発表" /><ref>[[外交関係に関するウィーン条約]] - 大韓民国 - 1977年1月25日批准。</ref>日本の、岸田文雄外務大臣相も、記者団にソウル日本大使館前の慰安婦像の扱いについて記者団に「適切に移転がなされるものだと認識している」とし、て慰安婦問題に「終止符を打った」と述べ語った<ref name="ianfu" />。日韓両国はこの合意の際に公式な文書を交わさず、両国外相が共同記者会見を開いて合意内容を発表するという形式がとられた。

2017年12月28日に韓国政府の慰安婦問題タスクフォースの発表では、文言のうち「不可逆」は韓国側が日本に対して「謝罪の不可逆性」を求めて提示したものだが、交渉の中で日本側に「解決の不可逆性」に脈略を変更されたとしている。また、「最終的」との文言はは日本が要請をしたものであり、日本側が非公開のやり取りで、「今回の発表により、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されるので、挺対協などの各種団体などが不満を表明した場合であっても、韓国政府はそれに同調せず、説得していただきたい」と、挺対協などの団体の不満を韓国が説得するよう求めたとしている。<ref>韓日日本軍慰安婦被害者問題合意(2015.12.28.) 検討結果報告書[http:name="task"//www.mofa.go.kr/upload/cntnts/www/result_report_jpn.pdf]</ref>。