「慰安婦問題日韓合意」の版間の差分

2015年（平成27年）12月28日に[[大韓民国]]（通称：韓国）[[ソウル特別市|ソウル]]の[[外交部 (大韓民国)|外交部]]で行われた[[日本]]の[[岸田文雄]][[外務大臣]]と韓国の[[尹炳世]][[外交部 (大韓民国)|外交部]]長官による外相会談後の共同[[記者発表]]で<ref name="外相会談"/>、両外相は「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明<ref name="記者発表"/>。韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことを確認した<ref name="外相会談"/><ref name="ianfu">{{Cite news|date=2015-12-28|author=黒沼晋|title=岸田外相、慰安婦問題「終止符打った」日韓合意：日本経済新聞|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK28H4N_Y5A221C1000000/|newspaper=[[日本経済新聞]]|accessdate=2018-09-27}}</ref>。外相会談では、日韓両政府が今後[[国際連合]]など国際社会の場で慰安婦問題を巡って双方が非難し合うのを控えることも申し合わせるとともに<ref name="ianfu" />共同記者発表で両外相がその旨を表明した<ref name="記者発表"/>。岸田外相は共同記者発表において「当時の[[日本軍|軍]]の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」とし、「[[安倍晋三]][[内閣総理大臣|首相]]は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた<ref name="記者発表"/>。一方、尹長官は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う」と語った<ref name="記者発表"/>。

 

 

同日夜、日本の安倍首相と韓国の[[朴槿恵]][[大統領 (大韓民国)|大統領]]は約15分間の首脳電話会談を行い<ref name="電話会談">{{Cite web|date=2015-12-28|title=日韓首脳電話会談 - 外務省|url=https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001668.html|publisher=外務省|accessdate=2018-09-29}}</ref>、両首脳は慰安婦問題をめぐる対応に関し11月の日中韓サミットの機会に行われた日韓首脳会談から協議を加速させ合意に至ったことを確認し評価した<ref name="電話会談"/>。安倍首相は日本国の内閣総理大臣として改めて慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明し、慰安婦問題を含めた日韓間の財産・請求権の問題は1965年の[[日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約|日韓請求権・経済協力協定]]で最終的かつ完全に解決済みとの我が国の立場に変わりはないが、今回の合意により慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎した<ref name="電話会談"/>。朴大統領は今次外相会談によって慰安婦問題に関し最終合意がなされたことを評価するとしたうえで新しい韓日関係を築くために互いに努力していきたいと述べた<ref name="電話会談"/>。