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m →‎低周波騒音: 細部修正、大崎市議会議員の言及。
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== 騒音の分類 ==
騒音公害は、発生源の種類等によって工場・事業場騒音、建設作業騒音、自動車騒音、鉄道騒音、航空機騒音、その他(生活騒音、低周波音等)に分類される<ref name=":1">騒音規制法 [http://lawelaws.e-gov.go.jp/htmldatasearch/S43elawsSearch/S43HO098.htmlelaws_search/lsg0500/detail?lawId=343AC0000000098&openerCode=1 騒音規制法] - [[e-Gov法令検索]]</ref>。また、自動車騒音、鉄道騒音、航空機騒音などは交通騒音とも分類される。
 
工場・事業場騒音、建設作業騒音、生活騒音など、交通騒音以外の騒音を環境騒音と分類している例<ref name="labeling">[https://www.env.go.jp/air/noise/labeling/manual_1.pdf 騒音ラベリング制度導入マニュアル] 環境省水・大気環境局大気生活環境室、2016年11月6日閲覧。</ref>が見受けられる。しかし、国際的には、住民が影響を受けるような騒音はすべて環境騒音(Environmental Noise,Community Noise)であり<ref name=":0" />、騒音職場での騒音(Occupational Noise)と区別されている。