「成年後見制度」の版間の差分

'''成年後見制度'''（せいねんこうけんせいど）とは、広義にはそ日本における[[意思決定支援法制]]をいう。つまり、人（[[自然人]]）の[[意思能力に]]が低い状態がある継程度の期間続的な衰えが認められいている場合に、そ本人の衰え判断を補い、そ他の者が補うことによって、本人を法律的に支援する（'''成年後見'''）ための制度をいう<ref name="kommentar66">{{Cite book |和書 |author=我妻榮 |author2=有泉亨 |author3=清水誠 |author4=田山輝明|title= 我妻・有泉コンメンタール民法 総則・物権・債権 第3版 |publisher=日本評論社 |page= 66 |year=2013 }}</ref>。[[1999年]]の民法改正で従来の禁治産制度に代わって制定され、翌[[2000年]]4月1日に施行された。[[民法 (日本)|民法]]に基づく'''法定後見'''と、[[任意後見契約に関する法律]]に基づく'''任意後見'''とがある（広義の成年後見制度には任意後見を含む<ref name="kommentar66"/>）。

[[認知症]]高齢者などの[[意思能力]]のない者、不足する者（いわゆる賠償弱者）が、[[福島第一原子力発電所事故]]に係る賠償請求をするには成年後見人を選任するしか方法がなく、賠償弱者の権利擁護を図るべき成年後見制度がかえって壁となり、賠償請求できない事態となっている。弁護士などの専門職が認知症高齢者の依頼を受け代理することは[[無権代理]]行為となるためできず、通常は家族等が無権代理行為で東電の請求書を作成しているが、身寄りのない認知症高齢者に代わって賠償請求するものはいない。