「新たな形態の銀行」の版間の差分

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* 破綻した銀行の業務を一時的に引き継ぐ事を主体にする銀行
 
2018年現在、[[ネット銀行]](後掲のインターネット専業銀行及び商業施設との連携を主体にする銀行)のうち、ソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、イオン銀行以外の銀行は[[日本銀行]]の[[国庫|国庫金]]取扱業務を行っていない<ref>[https://www.boj.or.jp/about/services/kokko/index.htm/ 国庫金の振込先金融機関・送金先金融機関 日本銀行HP]</ref>ため、既存の都市銀行や地方銀行、[[信用金庫]]などの従来型金融機関と異なり、[[確定申告]]による[[国税]]の還付や、[[国家公務員]]の[[給与]]の受取、[[年金]]や[[雇用保険]]などの公的機関からの振込用口座には利用できない<ref group="注釈">ジャパンネット銀行のFAQ集に[http://faq.japannetbank.co.jp/detail.asp?Option=0&FAQID=20698&baID=5&NodeID=0&DispNodeID=0&CID=0&Text=%u78BA%u5B9A%u7533%u544A&Attrs=&Field=0&KW=0&KWAnd=1&AspPage=LST&strkind=9&Page=0&Rows=10&NB=&SearchID=&Bind=FALSE 国庫金や公金の取り扱いができない]旨の記載がある。ソニー銀行については、[http://moneykit.net/visitor/info/info040802.html 国庫金振込お取り扱い開始のお知らせ] (2004年8月2日)を参照。楽天銀行については、[http://www.rakuten-bank.co.jp/press/2012/120702.html 国庫金振込の取り扱い(年金、国家公務員給与等の受け取り)開始のお知らせ] (2012年7月2日)を参照。住信SBIネット銀行については、[http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000365.000000521.html 国庫金当座振込事務取扱開始のお知らせ] (2013年1月15日 )を参照。</ref>。

インターネット専業銀行以外の銀行で、国庫金の取扱がない金融機関(例えばSBJ[[SBJ銀行]])も同様である。
 
== インターネット専業銀行 ==