「日本経済団体連合会」の版間の差分
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[[ファイル:Nippon Keidanren head office.jpg|thumb|250px|旧経団連会館（現存せず）]]
<!-- [[ファイル:CanfarensNTT.JPG|thumb|200px|新日経ビル、新JAビル（手前2棟）と[[NTT都市開発|新経団連ビル]]（奥）]] -->
'''一般社団法人日本経済団体連合会'''（にっぽんけいざいだんたいれんごうかい、{{lang-en|Japan Business Federation}}）は、[[日本]]の
== 組織概要 ==
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「企業の価値創造力強化、日本と世界の経済の発展の促進」を目的としている<ref name="about"/>。経営者の意見の取りまとめ、政治・行政・[[労働組合]]・市民などとの対話、会員企業への憲章遵守の働きかけ、各国政府・経済団体や国際機関との対話をしている<ref name="about"/>。
[[東京証券取引所|東証]]第一部上場企業をはじめ、日本経済の有力企業が多く加盟しているため、その利害が社会問題に対する見解や主張に反映されている。「経団連成長戦略」などの経済発展、企業利益増加を図る政策を提言を行っていて、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]に[[政治献金]]を行い、政界・経済界に大きな影響力を持った組織と言われている。経団連の事務局職員は官僚になぞらえて「民僚」と呼ばれ<ref name="yomi5">『解剖財界5』読売新聞2018年10月30日付朝刊経済面</ref>、会長が出身企業から連れてくる政策担当スタッフと共に、会長の記者会見の想定問答や政策提言の文案の作成などの事務作業を一手に引き受ける。
=== 日経連と経団連 ===
もともと、経団連は日本の[[経済政策]]に対する財界からの提言及び発言力の確保を目的として結成された組織であり、日経連は労働問題を大企業経営者の立場から議論・提言する目的で結成された組織であって健全な労使関係を哲学としていた。加盟企業のほとんどが両者で重複しており、日経連は労使間の対立の収束とともに役割を終えつつあるとの理由から統合された。
=== 入会資格 ===
#経団連の事業に賛同し、「'''企業行動憲章'''」の精神を尊重・実践すること
#経済事業を営む'''[[法人]]'''で、事業内容等が当会会員として相応しく、社会的に有用な商品・サービスを継続的に開発・提供していること
#純資産額（単体）が10億円以上であること
#3期以上連続して当期純損失を計上していないこと
#財務諸表に関する[[公認会計士]]等の監査報告書が適正意見であること（または、同等の内容が確保されていること）
#リスク管理体制・内部統制システムが導入・整備されていること
#過去3年間において重大な不祥事の発生がないこと
== 人事一覧 ==
経団連首脳（会長・副会長）には共通点があり、全員が60歳以上の日本人男性で、サラリーマンとして経営トップに上り詰めた「生え抜き」経営者である<ref name="
=== 会長・副会長・理事・監事・審議員会議長・副議長===
会長については「日本の中心となる産業」の「中心となる企業」のリーダー（[[社長]]・[[会長]]・[[相談役]]）から選ばれる傾向にあり、歴代会長は原則として'''製造業'''のトップが就くという暗黙のルール<ref name="
副会長については、各産業（製造業・非製造業）のバランスを考えて選ばれる。現職副会長から次期会長を選ぶのが慣例である<ref name="
また、審議員会議長（旧評議員会議長）は経団連におけるいわゆるナンバー2のポストとされ、主に非製造業のトップが務める。
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* しかし[[2014年]][[9月8日]]、経団連は再び政策評価に基づく会員企業への政治献金の呼びかけを再開すると発表した。[[米倉弘昌]]会長による[[安倍晋三]]の金融緩和政策批判を機に政府自民党と経団連の関係が悪化しており、経団連会長の指定席だった[[経済財政諮問会議]]の議員ポストを剥奪されるなど冷遇を受けていたため、自民党への金銭支援をテコに関係回復と影響力強化を図るものと見られている。経団連側から献金呼びかけ再開について伝えられた政府は、[[榊原定征]]会長を経済財政諮問会議の議員として登用することを決定した<ref>{{cite news |title=経団連、政治献金呼びかけ表明 政権支援強める |url=http://www.asahi.com/articles/ASG984H1SG98ULFA014.html |newspaper=朝日新聞 |date=2014-09-08 |accessdate=2014-09-29 }}</ref><ref>{{cite news |title=【経団連、政治献金再開へ】政権接近へ切り札 癒着批判再燃も |url=http://www.47news.jp/47topics/e/256811.php |newspaper=共同通信 |date=2014-09-09 |accessdate=2014-09-29 }}</ref>。
==== 経団連による「政策評価」と会員企業の政治献金 ====
経団連は、会員企業が政治献金を行う際の政策評価基準となる「政策評価」を年度毎に発表している。税財政など複数の項目に対し最も評価が高い「A」から最も評価が低い「E」まで、アルファベットでランク分けされているのが特徴である。以前は[[日本共産党|共産党]]などの少数政党の評価もしていたが、最近は自民党と民主党の評価のみを発表している（共産党は財界団体が政党を比較評価すること自体を非難し、財界が金で与党を支配している実態があらわになったものだと主張している）。
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