「漁業調整委員会」の版間の差分

漁業調整委員会は、[[都道府県知事]]への諮問機関、建議機関として機能するとともに、委員会みずからが各種の裁定・指示・認定をおこなう決定機関として、以下のような漁業に関する広範で強力な権限、機能を与えられている<ref>{{Refnest|以下、漁業調整委員会の機能については、{{Harvnb|金田、禎之|2001年、|pp=404-408頁}}、{{Harvnb|金田、禎之|2003年、|pp=82-88頁}}、を参照。</ref>}}。

また、66海区のうち、漁業者数が少ない海区の場合は、下記の海区漁業調整委員会の委員数を少なくしている（以下では、このような小さな海区のことを便宜上'''特殊海区'''と表記する）。このような特殊海区は以下のとおり。[[霞ヶ浦]]北浦、東京都内湾、[[小笠原諸島|小笠原]]、[[佐渡島|佐渡]]、[[大阪府|大阪]]、[[但馬]]、[[琵琶湖]]、[[隠岐諸島|隠岐]]、[[福岡県]][[豊前]]、[[筑前]]、福岡県[[有明海|有明]]、佐賀県有明、[[五島列島|五島]]、[[対馬]]、熊本県有明、[[熊毛]]、[[奄美大島]]。以上、合計17海区<ref>{{Sfn|金田、禎之|2001年、|p=416頁。</ref>}}。

#漁業者または漁業従事者であること<ref name="kaneda">{{Sfn|金田、禎之|2001年、|p=422頁。</ref>}}

#その海区に沿う[[市町村]]に[[住所]]または事業所を有すること<ref name{{Sfn|金田禎之|2001|p="kaneda"></ref>422}}

#1年に90日以上[[漁船]]を使用する漁業を営み、またはこれに従事していること<ref name{{Sfn|金田禎之|2001|p="kaneda"></ref>422}}

知事選任委員6人は、都道府県知事が4人の学識経験委員と2人の公益代表委員を選任する。学識経験委員は、水産の学識を有し、その科学性を反映できる人物であることが期待される。また、公益代表委員とは、漁業とそれ以外の一般公益の調整を図りうる人物を選任することが期待される<ref>{{Sfn|金田、禎之|2001年、|p=416頁</ref>}}。

一つの海区単独で処理できない、処理してはならない事項について、複数の海区漁業調整委員会が共同して処理に当たるものである<ref>{{Sfn|金田、禎之|2001年、|p=466頁。</ref>}}。

3つの広域漁業調整委員会はそれぞれ、関係海区より各[[都道府県]]ごとに1名ずつ互選で選出される委員と、農林水産大臣が選任する学識経験委員（3人）から構成される。また、太平洋広域漁業調整委員会と日本海・九州西広域漁業調整委員会はそれに加えて、海区の単位を超えて漁業をおこなう者を関係漁業者代表として、農林水産大臣が選任する（漁業法111条）。以下、各広域漁業調整委員会の構成は以下のとおり<ref>{{Refnest|構成人数については、{{Harvnb|金田、禎之|2001年、|pp=475-776頁}}、を参照。</ref>}}。