「企画院」の版間の差分
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|isbn = 978-4121501196}}</ref>、[[戦後]]、経済官僚は[[公職追放]]に対してもほぼ生き残り、[[戦前]]の強力な統制から一歩引き[[行政指導]]や[[許認可]]制度、[[予算]]手当てや優遇[[税制]]（政策減税）、[[補助金]]などを主たるパワーとして、[[大蔵省]]や[[経済産業省|通産省]]または[[経済企画庁]]<ref group="注">[[経済安定本部]]から経済審議庁を経て設置。</ref>を主たる拠点として戦後の国家を担うプロデューサー・エージェントとして稼動した<ref group="注">[[政治社会学]]者・[[菊池信輝]]は、国家総動員体制以来良くも悪くもこの経済・産業体制は戦後も引き継がれたが、官が主体的に経済を切り回していたというより、むしろ産業界の意向に引きずり回され、本来の「公」がなすべきことが見失われていたという。</ref>。
陸軍・大蔵・商工各省の影響下にあり、各省は優秀な者らを送り、彼らは所謂「革新官僚」として、[[日中戦争]]前後の戦時統制計画の立案を担ったが、「[[統制経済]]」の牙城として、初期には、[[吉田茂 (内務官僚)|吉田茂]]、[[奥村喜和男]]、[[松井春生]]らが参画、その後は、初代総裁に[[後藤新平]]を頂いていた[[南満州鉄道]]傘下[[満鉄調査部]]を経由した官僚として、経済将校として鳴らした[[石原莞爾]]と組んだ[[宮崎正義]]、[[佐々木義武]]、[[満州国]]の経済体制造りに関わった者の中からは、[[岸信介]]（[[商工省]]）、[[椎名悦三郎]]（商工省）、[[美濃部洋次]]（商工省）、[[毛里英於菟]]（[[大蔵省]]）、[[星野直樹]]（大蔵省）らがいる。他に、[[迫水久常]]（大蔵省）、[[植村甲午郎]]（[[逓信省]]）、[[黒田鴻伍]]（商工省）、[[橋井真]]（商工省）、[[周東英雄]]（
[[1943年]]（昭和18年）10月31日に企画院は廃止され、翌[[11月1日]]、企画院の業務は、総合国策及び行政考査、重要予算の統制権については内閣に、国家総動員については[[軍需省]]に、国土計画については[[内務省 (日本)|内務省]]にそれぞれ移管された。内閣官房では、企画院総務室および第一部の主要事務を継承する官職として、[[内閣書記官長]]の指揮のもと、内閣参事官（内閣参事官室）が設置された。その後、企画院の復活が検討された結果、[[1944年]]（昭和19年）11月1日、内閣参事官を廃止して綜合計画局が設置された。長官には[[植場鉄三]]、[[秋永月三]]、関東軍参謀副長・[[池田純久]]、最後には[[迫水久常]]、元商工次官・[[村瀬直養]]らが就いた<ref group="注">綜合計画局長官は、
1945年（昭和20年）[[11月22日]]公布の「内閣部内臨時職員設置制中改正ノ件」に基づき、[[内閣官房]]の管理下に内閣審議室が設置されたのに伴い、同年[[11月24日]]に内閣調査局は廃止された。内閣審議室の事務は内閣副書記官長が管轄した<ref>[https://www.jacar.go.jp/glossary/term1/0110-0010-0030-0010-0010-0020-0020.html アジ歴グロッサリー 内閣審議室] [[アジア歴史資料センター]]</ref><ref>[https://www.jacar.go.jp/glossary/term1/0110-0010-0030-0010-0010-0020-0010.html アジ歴グロッサリー 内閣調査局] アジア歴史資料センター</ref>。内閣審議室はその後、[[1952年]]（昭和27年）に調査機能が独立して、[[内閣情報調査室|内閣総理大臣官房調査室]]になったほか<ref name="furukawa">[[古川隆久]] 『昭和戦中期の総合国策機関』 [[吉川弘文館]] p.366</ref>、[[1957年]]（昭和32年）には内閣審議室が廃止され、内閣官房審議室と内閣総理大臣官房審議室に分離した<ref name="furukawa"/>。[[1986年]]（昭和61年）7月1日に内閣官房審議室が廃止され、内閣内政審議室と内閣外政審議室に分離したが、[[2001年]]（平成13年）1月6日の[[中央省庁再編]]により、内閣内政審議室と内閣外政審議室は廃止され、[[内閣官房副長官補]]（内閣官房副長官補室）が設置された。内閣官房副長官補室は政策の企画・立案及び総合調整を担当している。
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