「信用情報」の版間の差分

削除された内容 追加された内容
Hsugawara (会話 | 投稿記録)
m →‎アメリカ合衆国: 細かな訂正
→‎シー・アイ・シー: デビットカードも使えるようになったので、債務整理に関する傍論を削除
159行目:
開示方法はCICの窓口(全国に7箇所、[[東京都]][[新宿区]]・[[札幌市]]・[[仙台市]]・[[名古屋市]]・[[大阪市]]・[[岡山市]]・[[福岡市]])に赴いての開示で、窓口開示手数料は税込500円である。郵送による開示は、郵便局の定額小為替証書1000円分(発行手数料100円で計1100円)を開示申請書に同封して郵送で送付する。[[インターネット]]を使ったオンライン開示は、開示手数料1,000円(クレジットカード決済のみ)と、3種類の信用情報開示方法がある。
 
しかし、インターネット開示は注意点として、受付番号を取得する際に「開示するクレジット情報は、それを申し込んだ電話番号で、指定された[[ナビダイヤル]]にかけること」になっているので、電話番号が申し込んだ当時の電話番号と異なっていたり、申し込んだ電話番号が複数ある場合は、インターネット開示は使用できない。受付番号を取得する電話番号が「0570のナビダイヤル」になっているので、携帯電話会社各社の[[音声通話定額制]]による無料通話の対象にならない点も注意が必要である更にまた、手数料の支払い方法が「指定ブランドのクレジットカードのみもしくはデビットカード(JCB、DCなど・イオン銀行)」に限定されていておりAmex(プロパーのみ。MUFGやセゾンのAmexは利用可能)が使用できない。VISA[[デビットするためには事前にこれらのカード]]を取得する必要多く発行さある。こている現在において、破産、任意整理など債務整理らの条件行っ者がブランドクレジットカードを所有できないため、この場合インターネットは上述の郵送開示利用できすることに。[[スマートフォン]]・[[パーソナルコンピュータ]]での画面上で、即日開示される。
 
==== 日本信用情報機構 ====