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一般に国の基本図である「[[地形図]]」の発行元として知られ、これを基に測定・公表される「全国都道府県市区町村別面積調」[http://www.gsi.go.jp/KOKUJYOHO/MENCHO-title.htm]は、[[地方交付税法]]に規定する、地方行政に要する経費の測定単位に関する数値の算定基礎として用いられている。また、[[災害対策基本法]]第2条第3号及び[[武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律|武力攻撃事態法]]第2条第4号に規定する指定行政機関として、[[地震]]・[[火山]][[噴火]]等の[[災害]]時や武力攻撃事態等において、地形図や[[空中写真]]をはじめとする地理空間情報の提供や[[GNSS]]測量などによる災害観測も行う。
== 沿革 ==
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[[1869年]]6月（明治2年5月）に民部官庶務司[[戸籍]][[地図]]掛として設立[http://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/listPhoto?KEYWORD=&LANG=default&BID=F0000000000000000142&ID=M0000000000000826876&TYPE=&NO=]されたのが行政組織としての起源であるが、近代政府としての測量・地図に関する制度的な嚆矢としては、[[明治元年]]12月24日に行政官から府県・諸侯に対し発せされた、管轄地図を凡例等について詳細に指示した上で調製させる旨の沙汰[{{NDLDC|787948/261}}]にまで遡ることができる。戸籍地図掛は翌[[1870年]]（明治3年）には[[民部省]]地理司へと拡充、[[1871年]]（明治4年）に民部省が廃止されて一時期[[大蔵省]]租税寮へ管轄が移った後、[[内務省 (日本)|内務省]]が設置された[[1873年]]（明治6年）の翌年1月には、[[太政官達]]「大蔵省中戸籍、[[土木]]、[[駅逓]]ノ三寮及租税寮中[[地理]]、勧農ノ事務ヲ内務省ニ交割セシム」[{{NDLDC|787954/254}}]により、同省に地理寮が発足した。その後、同年8月に発せられた太政官達「内務省中測量司ヲ廃シ地理寮ヘ量地課ヲ置キ内史所管[[地誌]]課ヲ地理寮ニ併ス」[{{NDLDC|787954/280}}]により、内務省発足に伴い[[工部省]]から引き継いだ測量司（明治4年8月14日設置）及び[[太政官]][[正院]]内史地誌課（明治4年6月8日に設置された太政官政表課を源とする）の業務等を移管統合しつつ、[[1877年]]（明治10年）に太政官達第3号「各省中諸寮ヲ廃シ局ヲ設ケシム」[{{NDLDC|787957/111}}]により内務省地理局と改称され、全国大[[三角測量]]と[[地籍調査]]の実施を主要業務とした。
一方で、[[1871年]]（明治4年）7月、[[兵部省]]に「機務密謀ニ参畫シ地圖政誌ヲ編輯シ並ニ[[スパイ|間諜]]通報等ノ事ヲ掌ル」
[{{NDLDC|787951/393}}][{{NDLDC|787951/404}}][{{NDLDC|787953/594}}][{{NDLDC|787954/449}}][{{NDLDC|787964/290}}][{{NDLDC|787964/291}}]
このように、一時期日本における測地測量は内務省地理局と参謀本部測量課により二元的に実施されてきたが、[[1884年]]（明治17年）6月26日、一連の太政官達「内務省所属大三角測量事務ヲ参謀本部ニ引渡」及び「内務省所属大三角測量事務ヲ参謀本部ニ請取」, によって大三角測量業務は参謀本部の管轄に移管され、内務省地理局は以後地誌編纂を主な業務とすることとなった。これに伴い、同年9月に参謀本部の地図課・測量課が測量局へと拡充された後さらに、[[1888年]]（明治21年）5月、陸地測量部條例（明治21年5月勅令第25号）の制定をもって、参謀本部の一局であった測量局は分離して本部長直属の独立官庁である[[陸地測量部]]となり、以後[[1945年]]（昭和20年）の[[終戦]]時まで全国規模の陸地部における測量を統括するという原則が継続された。同年の[[東京大空襲]]を受けて[[長野県]][[松本盆地]]に各部署毎に分散疎開した<ref>金窪敏知、
[https://doi.org/10.11212/jjca.52.1_13 陸地測量部から地理調査所へ] 地図 2014年 52巻 1号 p. 1_13-1_18, {{doi|10.11212/jjca.52.1_13}}</ref>。
==== 陸地測量部発足以前 ====
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==== 参謀本部 陸地測量部 ====
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* 1891年（明治24年）[[東京]][[三宅坂]][[参謀本部 (日本)|参謀本部]]内に[[日本水準原点]]を設置。
* 1892年（明治25年）[[東京]][[麻布]]に[[日本経緯度原点]]を設置（[[国立天文台|東京天文台]]子午環中心）。
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* 1915年（大正4年）一等三角測量が完了（明治成果）。
* 1924年（大正13年）全国[[5万分1地形図]]がほぼ完了（陸測の５万）。
*[[1908年|1938年]]（昭和13年）国内の2万5千分１地形図の作成を中断。
* 1941年（昭和16年）4月 - 陸地測量部条例が改正。三角科が第一科、地形科が第二科、製図科が第三科、修技所が教育部となる。
* 1944年（昭和19年）4月 - [[杉並区]]の[[明治大学]]予科校舎に疎開。
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* 1945年（昭和20年）5月 - [[陸地測量部]][[三宅坂]]庁舎が[[空襲]]により焼失。
* 1945年（昭和20年）8月31日 - 陸地測量部条例が廃止され、[[陸地測量部]]が消滅。
=== 終戦後 ===
終戦直後、陸軍参謀本部第二部参謀・[[渡邊正]]少佐の「戦後の復興にも地図作成機関が必要」として文民組織への逸早い切り替えの努力により<ref>http://www.gsi.go.jp/WNEW/koohou/450-5.htm</ref><ref>地図の読み方事典 東京堂出版 P.164-P.165</ref>、「内務省官制中改正ノ件」（昭和20年勅令第502号）の[[施行]]をもって、陸地測量部令（昭和16年勅令第505号。明治21年5月勅令第25号の全部改正）の廃止とともに陸地測量部は消滅、終戦2週間後の1945年（昭和20年）9月1日付けで文民組織である内務省'''地理調査所'''が新たに発足。貴重な資料・機器は、多くが戦後の混乱による散逸から免れた。翌年には、疎開先の長野県から[[千葉県]][[千葉市]][[稲毛区|稲毛]]（旧[[千葉陸軍戦車学校]]跡地）に移る（その後、昭和33年には東京・目黒に移転）。[[1948年]]（昭和23年）1月1日に[[建設院]]地理調査所<ref>1947年（昭和22年）12月26日法律第237号「建設院設置法」</ref>、続けて同年7月10日に[[建設省]]地理調査所となり<ref>1948年（昭和23年）7月8日法律第113号「建設省設置法」</ref>、[[1960年]]（昭和35年）7月1日に現在の'''国土地理院'''と改称された<ref>1960年（昭和35年）7月1日法律第115号「建設省設置法の一部を改正する法律」</ref>。その後、[[1984年]]（昭和59年）7月1日、[[国家行政組織法]]の改正により建設省の特別の機関に位置づけられ、更に[[中央省庁再編]]に伴い国土交通省の特別の機関となり現在に至っている。
本院は[[筑波研究学園都市]]内の[[茨城県]][[つくば市]][[北郷 (つくば市)|北郷]]1番にある。[[1979年]]（昭和54年）に[[東京]]・[[目黒 (目黒区)|目黒]]から現在地（当時は[[筑波郡]][[谷田部町]]）に移転した。[[1996年]]（平成8年）[[6月1日]]に、地図や測量について親しめるような施設「[[地図と測量の科学館]]」を開館させた<ref>長岡（1997）：42ページ</ref><ref>日本測量協会（1996）：34 - 35ページ</ref>。
==== 内務省 地理調査所 ====
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*[[1947年]]（昭和22年）[[南海地震]]による[[基準点]]の復旧測量を契機として、定期的な[[基準点]]の改測を開始。測地網の方位規正を目的として、[[三角点]]で[[天文経緯度]]観測を実施。
*[[1947年]]（昭和22年）[[カスリーン台風]]による[[水害]]調査（[[洪水]]痕跡調査）を行う。
*[[1947年]]（昭和22年）地理調査所国分寺分室に技術員教育所が臨時に設置され、翌年から技術者教育が再開される。
==== 建設省 地理調査所 ====
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*[[1949年]]（昭和24年）6月3日 - [[測量法]]が[[公布]]される。
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*[[1950年]]（昭和25年）全国[[地磁気]]測量を開始。
*[[1950年]]（昭和25年）高知[[験潮場]]の開設を機に、全国各地に[[験潮場]]が新規開設され始める。
*[[1951年]]（昭和26年）7月 - [[地籍調査]]の実施を決めた12道県に地理調査所の支所を設置。四等三角測量・二等多角測量を実施。
*[[1952年]]（昭和27年）国内[[重力]]測量を開始。
*[[1953年]]（昭和28年）基本測量長期計画を告示（昭和28～37年度まで）。2万5千分１地形図による全国の平地部全域の整備、空中写真測量の実施などを明確化。以降、約10年ごとに改定。
*[[1953年]]（昭和28年）新たな20万分1[[地勢図]]の整備を開始。
*[[1953年]]（昭和28年）[[月]]による[[星]]の[[掩蔽]]（えんぺい）観測を開始。
*[[1954年]]（昭和29年）4月 - 地理調査所の支所を7つの地域ブロックに集約。地方ブロックに係る測量全般を実施する機関となる。
*[[1954年]]（昭和29年）5月 - 主要自然地域名称図を印刷。20万分1またはそれより小縮尺の地図に注記する[[山地]]・[[平野]]などの自然地名を統一化。
*[[1955年|1955]]年（昭和30年）[[湖沼]]調査を開始。1万分1[[湖沼]]図の整備を開始。
*[[1955年|1955]]年（昭和30年）[[千葉県]][[君津町]]（現 [[君津市]]）[[鹿野山]]に、[[地磁気]]絶対観測室を設置。
*[[1956年]]（昭和31年）[[南極地域観測隊|南極観測]]事業に参加。地球物理観測と地図作成を主務として、測地・地形観測要員が参加。
*[[1956年]]（昭和31年）6月 - 測量第 1 部・測量第 2 部を廃し、測地部・測図部に改編。写真測量による地図作成が実用・本格化。
*[[1957年]]（昭和32年）技術員教育所が建設研修所測量研修部となる。
*[[1958年]]（昭和33年）7月 - [[千葉県]][[千葉市]]から[[東京都]][[目黒区]]の駒沢練兵場跡地へ庁舎を移転（東山庁舎）。東京支所が三宅坂に移転して関東支所に改称。
*[[1960年]]（昭和35年）4月 - [[水害]]予防対策土地条件調査（現 土地条件調査）を開始。洪水[[地形分類]]図（現 2万5千分1[[地形分類|土地条件図]]）と地盤高及び水防要図の整備を開始。
==== 建設省 国土地理院 ====
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*[[1960年]]（昭和35年）国土基本図事業の開始。全国的な空中写真の撮影を再開。大縮尺地図整備を進める。
*[[1962年]]（昭和37年）[[鹿野山]]測地観測所を設置。職員が常駐し本格的な[[天文]]・[[地磁気]]・[[重力]]などの連続観測を行う。
*[[1964年]]（昭和39年）第二次基本測量長期計画を告示（昭和39～49年度まで）。2万5千分１地形図の全国整備などを明確化。
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*[[1969年]]（昭和44年）[[地震予知連絡会]]を設置。
*[[1972年]]（昭和47年）[[海岸|沿岸]]海域基礎調査を開始。沿岸海域地形図、沿岸海域土地条件図の整備を開始。
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*[[1979年]]（昭和54年）[[東京都]][[目黒区]]から[[茨城県]][[筑波郡]][[谷田部町]]（現 [[つくば市]]）へ庁舎を移転。
*[[1979年]]（昭和54年）[[火山]]基本図の整備を開始。
*[[1981年]]（昭和56年）[[超長基線電波干渉法|VLBI]]装置（可搬型VLBI観測装置）を導入。
*[[1983年]]（昭和58年）2万5千分１地形図全国整備が完了（一部[[離島]]を除く）。
*[[1983年]]（昭和58年）1万分1地形図の整備を開始。
*[[1984年]]（昭和59年）7月1日 - [[建設省]]の[[特別の機関]]となる。
*[[1989年]]（平成元年）国土基本図データベース作成事業の開始。
*[[1989年]]（平成元年）[[火山]]土地条件図の整備を開始。
*[[1994年|1993年]]（平成5年）[[南関東]]・[[東海地方|東海]]地域に[[電子基準点]]を設置。
*[[1994年]]（平成6年）全国[[グローバル・ポジショニング・システム|GPS]]連続観測施設の運用を開始。
*[[1995年]]（平成7年）GIS基盤情報整備事業の開始。
*[[1995年]]（平成7年）[[都市圏活断層図]]（現 活断層図）の整備を開始。
*[[1996年]]（平成8年）6月1日 - [[地図と測量の科学館]]が開館。
*[[1998年]]（平成10年）つくばVLBI観測局を国土地理院構内に設置
*[[1998年]]（平成10年）[[地球地図]]の整備を開始。
==== 国土交通省 国土地理院 ====
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*[[2010年]]（平成22年）4月1日 - 国土地理院の英称をGeospatial Information Authority of Japanに変更（略称はGSIのまま変更なし）。
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*[[2012年]]（平成24年）[[明治]]期の[[低湿地]]データの整備を開始。[[地震]]による[[液状化現象|液状化]]発生に関与する、過去の[[土地利用]]を再現。
*[[2013年]]（平成25年）7月 - [[地理院地図]]の運用を開始。
*[[2014年]]（平成26年）電子地形図25000及び2万5千分１地形図の[[領土]]全域の整備が完了。
*[[2015年]]（平成27年）電子地形図20万、数値地図（国土基本情報20万）の全国整備が完了。
*[[2016年]]（平成28年）3月10日 - 国土地理院ランドバードを発足。[[無人航空機]]([[UAV]])を使った測量を支援。
*[[2016年]]（平成28年）5月1日 - 石岡VLBI観測施設が本格運用を開始。
*[[2017年]]（平成29年）2月22日 - [[指定緊急避難場所]]データを[[地理院地図]]から公開。
*[[2017年]]（平成29年）3月14日 - [[地理院地図]]Globeを正式公開。[[地理院地図]]の[[3次元]]表示が可能に。
*[[2017年]]（平成29年）3月15日 - 日本[[重力]]基準網2016（JGSN2016）を公表。日本の[[重力]]値の基準を40年ぶりに更新。
*[[2018年]]（平成30年）[[ビッグデータ]]を用いた地形図（[[登山道]]）の修正を開始。
== 組織 ==
国土地理院の内部組織は一般的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の国土地理院組織規則が階層的に規定している。
==== 本院 ====
（茨城県つくば市北郷１番） * 院長
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管轄：[[沖縄県]]
==== その他施設 ====
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* 鹿野山測地観測所 （千葉県君津市）
* 東海機動観測基地 （静岡県掛川市）
* 地図と測量の科学館 （茨城県つくば市）
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* 細島験潮場 （宮崎県日向市細島町）
* 阿久根験潮場 （鹿児島県阿久根市波留）
* 沖縄験潮場 （沖縄県南城市）{{Div col end}}
== 幹部 ==
国土地理院の幹部は以下のとおりである<ref>[http://www.gsi.go.jp/common/000205071.pdf 国土地理院幹部一覧（平成30年10月1日現在）] 国土地理院</ref>。
* 院長：川﨑 茂信
*参事官：鎌田 高造
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* 測地観測センター長：河瀬 和重
* 地理殻活動研究センター長：宇根 寛
== 地形等の正式名 ==
島名や海峡名などについて、国土地理院と[[海上保安庁]]とが協議して名称を固定している。日本ではこの名称を「正式名」と呼ぶことになっている。場合によっては、住民も自治体も用いない名称がこの正式名として定められる場合がある（例：[[周防大島]]（正式名では、屋代島））。
山名などについてはこのような制度はない。
== 所管法人・財政・職員 ==
[[国土交通省]]の該当の項を参照
== 脚注 ==
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== 参考文献 ==
* [https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjca/52/1/52_1_13/_pdf/-char/ja 金窪敏知（2014）"陸地測量部から地理調査所へ"．地図, '''52'''(1), 13-18．]
* 長岡正利（1997）"国土地理院に「地図と測量の科学館」―平成8年6月1日開館―"びぶろす（国立国会図書館協力部）.'''48'''(2):42-45.
*
*[https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjca1963/15/3/15_3_1/_pdf/-char/ja 斉藤敏夫・佐藤 侊・師橋辰夫（1977）”明治初期測量史試論 ―伊能忠敬から近代測量の確立まで―1 ”. 地図, '''15'''(3), 1-13.]
*[https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjca1963/6/3/6_3_1/_pdf 清水靖夫（1968）"内務省地理局 『東京実測全図』 について"．地図, '''6'''(3), 1-6．]
== 関連項目 ==
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