「権利の請願」の版間の差分

'''権利の請願'''（けんりのせいがん、[[英語]]: Petition of Right）とは、[[1628年]]に当時の[[イングランド王国|イングランド]]の[[イングランド議会|議会]]から[[イングランド君主一覧|国王]][[チャールズ1世_(イングランド王)|チャールズ1世]]に対して出された、議会の同意無しでは[[課税]]などをできないようにした[[請願]]のこと。[[マグナ・カルタ|大憲章]]・[[権利の章典]]とともに[[イギリスの憲法]]を構成する重要な基本法として位置づけられている。

イングランドでは、[[テューダー朝]]の成立以後、[[行政権]]の拡張と[[国王大権 (イギリス)|国王大権]]の強化が図られた。こうした行政権の拡張はその裏付けとなる[[財政]]支出の増加を伴ったため、大憲章などを盾に国民への課税の制限を求める議会との間で緊張が高まった。[[エリザベス1世]]は非生産的な[[宮廷]]経費の抑制を行うことで、国王大権を阻害することなく議会との妥結を図ろうとした。

ところが、[[1603年]]のエリザベス1世の死でチューダー朝が断絶し、隣国[[スコットランド王国|スコットランド]]のを治める[[ステュアート朝]]から[[ジェームズ1世_(イングランド王)|ジェームズ1世]]が新国王に迎えられると、イングランドとスコットランドの国制のギャップから、新国王によるイングランドの法慣習無視が相次いで行われた。更に、生涯独身を貫いたエリザベス1世と違い、妻子を抱えた新国王の宮廷財政は急激に膨張していった。そこで[[1610年]]に国王ジェームズ1世と議会が妥協して、国家財政の一部を国民が負担するとする「[[大契約]]」が提示されたが失敗に終わり、以後国王と議会の確執が深まった。

[[1625年]]、ジェームズ1世が死去して次男チャールズ1世に王位が移っても状況は変わらなかった。むしろ腹心[[バッキンガム公]][[ジョージ・ヴィリアーズ (初代バッキンガム公)|バッキンガム公ジョージ・ヴィリアーズ]]の意見を聞いて[[スペイン]]や[[フランス王国|フランス]]と開戦し、敗北したために、財政は破綻寸前に追い込まれた。そこでスペイン遠征後に議会を召集して、臨時の徴税の許可を議会に求めたものの、議会は無謀な出兵を勧めたバッキンガム公の政治責任を追及する構えを見せた。そのためチャールズ1世は議会を解散して、以後国王大権の名の下に[[公債|強制公債]]や献上金の強制、[[関税]]引き上げを行い、戦時を理由とした軍人・兵士の民家への強制宿泊や[[軍事裁判]]の一般への強行などが行われた。

そんな中で1628年3月議会が再開されたが、その中には強制公債を拒否して投獄された27人の議員を含んでいた。議員達は[[トマス・ウェントワース (初代ストラフォード伯爵)|トマス・ウェントワース|トマ]]（後の[[ス・ウエントワラフォースド伯爵]]）、[[ジョン・ピム]]、[[ジョン・ハムデン]]らを指導者として国王の責任を追及すると同時に臣民の[[自由]]と[[権利]]の再確認を求める法案を提出しようとした。だが、[[思想家]]・[[法学者]]として著名であった[[庶民院 (イギリス)|庶民院]]（下院）議長[[エドワード・コーク]]は、法案として提出すると、却って国王の態度が硬化すると考えて、より穏便な「請願」の形式を取る事となった。

全11条からなるこの請願は、まず[[大憲章]]以来のイングランドの[[法制史]]を語って、昨今の法律には伝統的なイングランド法に対する違反があると指摘し、これを解消するための請願が出されている。

国王大権が議会法に制約されること、イングランド国民は不当な権利侵害から守られていることを明確にした点、そして権利や自由が相続財産であるとみなされるということを明確にした点において、後世に大きな影響を与えた。これを契機に、イギリス国王といえども「法＝コモン・ロー」の下にあると「[[法の支配]]」の概念が[[エドワード・コーク]]により明確化された。また、18世紀になって自由や権利は相続財産であるという点は、[[保守主義]]の哲学として[[エドマンド・バーク]]により理論化された。

チャールズ1世は権利の請願を拒絶しようとしたが、[[貴族院_(イギリス)|貴族院]]もこの請願に同調する動きを見せた事、腹心のバッキンガム公にこれ以上非難の矛先が向かう事を憂いた事、財政悪化の中でこれ以上の議会の対立を避けるために一旦は承認して、[[法律]]としての効力を持つに至った。ところが、請願の承認直後にバッキンガム公が[[暗殺]]されると、チャールズ1世の態度は再び硬化して、翌1629年になると国王大権を盾にこれを事実上廃止して、抗議をする議会を解散した。更にバッキンガム公の死を機に、国王側との和解を図るべきだと唱えて議会内部で孤立したトマス・ウェントワースをストラットフォード伯に叙任してこれを取り込み、[[カンタベリー大主教]][[ウィリアム・ロード]]と並ぶ側近に取り立て[[親政]]に踏み切った。

親政によってイングランド国民に更なる重税と社会不安が広がり、これに対する議会・国民の反感が13年後に[[清教徒革命]]（[[イングランド内戦]]）と言う形で爆発することになった。