「陸山会事件」の版間の差分

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:上記のように、検察の調査はあくまで『田代検事個人の記憶違いによる過失』としているが、産経は、司法修習生時代に親しい仲だった男性弁護士の弁として「今回の問題は、上から言われたことをきちっとやったことで起きたのだろう」と田代の人柄から『検察の組織的犯行』を匂わす記事を載せている<ref>{{Cite news|title=「努力型」「優秀な検事」早大野球部から法曹の道に 処分の田代検事|newspaper=MSN産経ニュース|date=2012年6月27日23時31分|url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120627/trl12062723220004-n1.htm}}</ref>。
:市民団体は、この不起訴処分を受けて、7月2日に[[検事総長]]・[[笠間治雄]]以下6名の最高検・東京高検・東京地検幹部を犯人隠避で刑事告発、さらに、不起訴処分とともに記者に配布された最高検調査報告書そのものが犯人隠避に当たるとしてさらなる追加告発と検察審査会に申し立てを明言した。<ref>{{Cite news|title=虚偽報告書処分 身内への甘さが招く検察不信|newspaper=読売新聞|date=2012-06-27|url=http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120627-OYT1T01518.htm}}{{リンク切れ|date=2015年4月}}</ref><ref>{{Cite news|title=検事総長らを告発 犯人隠避容疑で市民団体|newspaper=産経新聞|date=|url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120702/trl12070216520002-n1.htm}}{{リンク切れ|date=2015年4月}}</ref><ref>{{Cite news|title=虚偽捜査報告で検事総長ら告発 犯人隠避容疑で市民団体|newspaper=朝日新聞|date=2012-07-02|url=http://www.asahi.com/national/update/0702/TKY201207020443.html}}{{リンク切れ|date=2015年4月}}</ref>。
:2013年4月19日に東京第一検察審査会は田代元検事の不起訴不当を、元上司について不起訴相当をそれぞれ議決し、4月22日に発表された<ref>{{Cite news|title=陸山会事件「記憶の混同」、元検事に不起訴不当 |newspaper=読売新聞|date=2013-04-22|url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130422-OYT1T00599.htm}}{{リンク切れ|date=2015年4月}}</ref>。東京弁護士会は7月8日、が元検察高官である澤新弁護士を補助弁護士とする選任手続きが東京弁護士会会長と副会長のみの判断で行われたことを回答<ref>{{Cite news|title=東京弁護士会回答書 |date=2013-07-08|url=http://shiminnokai.net/doc/toben_response5.pdf}}</ref>。検察は田代元検事に対して再度捜査を行ったが、7月31日に不起訴処分とした。
 
===与党議員の行動===
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:審査補助員は検察審査会で審査を行うに当たって法律に関する専門的な知見を補うが、自主的な判断を妨げるような言動をしてはならないと規定されている。
*小沢一郎を起訴相当議決をした東京第五検察審査会で審査補助員を務めた吉田繁実弁護士が暴力団取締りに際して共謀や共犯が広く認められた判例を取り上げた状況が紹介されている<ref>{{Cite news|title=代表選当日の小沢氏審査、「議論煮詰まり」議決|newspaper=読売新聞|date=2010-10-06|url=http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/10-10/101006yomiuri-ozawa.htm}}</ref><ref>琉球新報 2011年10月6日</ref>。
*田代政弘らを不起訴相当とした東京第一検察審査会では、審査補助員に元検察高官であった澤新(さわ・あらた)弁護士が就任していたことが判明し、批判の対象となった<ref>{{Cite web|title=いまにしのりゆき「検察審査会の補助弁護人はあきまへんで!」|date=2013-4-23|url=http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/27052931.html|accessdate=2018-11-1}}</ref>。東京弁護士会は7月8日にこの補助弁護士の選任手続きが東京弁護士会会長と副会長のみの判断で行われたことを回答した<ref>{{Cite news|title=東京弁護士会回答書 |date=2013-07-08|url=http://shiminnokai.net/doc/toben_response5.pdf}}</ref>。
 
;訴追対象者の弁明