「入国警備官」の版間の差分
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'''入国警備官'''（にゅうこくけいびかん）とは、[[法務省]][[入国管理局]]に所属する[[公安職]]の[[国家公務員]]で、[[不法滞在|不法入国者]]・不法滞在者の調査、摘発、収容した場合の処遇、送還などを行うことを職務とする。旧・入国管理庁時代の英語庁名 ''Immigration Agency'' に由来する '''I.A.''' の文字の入った略[[旭日章 (警察章)|旭日章]]を[[徽章]]とする。制度の発足した[[1950年]]（昭和25年）[[10月1日]]から[[1951年]]（昭和26年）[[11月30日]]までの間は[[特別司法警察職員]]としての権限を持っていた。その後は[[刑事訴訟法]]上の[[司法警察職員]]ではなくなったが、[[国家公務員法]]の適用に関しては「警察職員」として扱われている<ref>[[出入国管理及び難民認定法]]第61条の3の2 第4項</ref>。
== 概要 ==
法務省の[[施設等機関]]である[[入国者収容所]]と、[[地方支分部局]]である[[地方入国管理局]]に配置されている。
[[霞が関]]にある法務省入国管理局は、入国管理政策（入国審査・警備政策）の頂点の組織であるが、官職は[[法務事務官]]あるいは[[検察官]]である。
他官庁からの出向者などごく一部の者を除き、基本的に入国警備官採用試験（難易度は国家公務員III種程度）の合格者の中から任用される。入国警備官という官職名での役職最高クラスは局次長待遇の警備監理官（[[東京入国管理局]]2人・[[名古屋入国管理局]]・[[大阪入国管理局]]各1人）であり、地方入国管理局次長や局長のポストへ昇格する場合は[[入国審査官]]の官職に転官することになる。
なお、入国審査官と入国警備官の職権分離という法の建前上、入国者収容所、地方入国管理局の本支局など部門・配置人員の多いところでは入国警備官が入国審査官の職務に関与することはないが、配置人員の少ない一部の出張所（所長以下の職員数が一桁の海港型出張所など）では、人員不足による繁忙緩和の観点から入国警備官に対して「入国審査官に併任する」旨の辞令を交付し、日常的に両方の業務を兼務させる例もある。この場合、給与は本来の入国警備官としての公安職俸給表（一）による額のみが支給され、入国審査官を併任することによる手当の増加等は一切行われない。
これは入国審査官を併任することによる業務負担増を受忍すること「自体」に対する追加の手当は支給されないという意味であって、[[長時間労働|超過勤務]]・[[休日]]出勤・出張した場合の[[手当 (給与)|手当]]等についてはその内容が本来の入国警備官としての業務であったか併任入国審査官としての業務であったかを問わず入国警備官としての[[給与]]を元に算定した[[割増賃金]]が当然に支給される。
==入国警備官の階級==
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==入国警備官の抱える諸問題==
*{{要出典範囲|入国警備官は、職務の性質上の困難さ等のため中途離職者の率が[[日本の公務員|公務員]]の中で[[自衛官]]より多いとされる。||date=2011年11月}}そのため、各地方入国管理局では人員（特に熟練した人材）が足りないといった事態になっており、{{要出典範囲|地域住民等からは「不法入国者をもっと取り締まれ」、[[弁護士]]等の支援者からは「国家権力の行き過ぎだ」といった批判の板挟みとなる現状にある。||date=2011年11月}}
*2010年3月、[[ガーナ|ガーナ人]]
== 税関・同職員との混同 ==
日本では[[税関]]・入管両機関の法的根拠・位置づけ・職権・体制等は大幅に異なる。しかし[[港湾]]や
== 脚注 ==
{{Reflist}}
== 関連項目 ==
*[[法務事務官]]
*[[税関]]
*[[逮捕術]]
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