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| 本店所在地 =
| 設立 = 1986年12月9日<br/>（鉄道通信株式会社）（注1）
| 業種 = 5250
| 業種 = [[:Category:日本の携帯電話事業者|携帯電話事業者]]
| 事業内容 = 移動通信サービスの提供<br />携帯端末の販売<br />固定通信サービスの提供<br />インターネット接続サービスの提供
| 事業内容 = [[電気通信事業]]
| 代表者 = [[宮内謙]]（代表取締役社長兼CEO）<ref name="profile" />
| 資本金 = 2043億900万0000円<ref name="profile" />
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{{main|ソフトバンクテレコム}}
 
日本テレコムは[[1991年]]に携帯電話（移動体通信）事業に参入するため、[[関東甲信地方]]・[[東海地方]]・[[近畿地方]]地域においてパシフィック・テレシス（その後、移動体通信をエアタッチに分割）、JRグループ他との共同出資で'''デジタルホン'''グループを設立。[[北海道]]、[[東北地方]]、[[北陸地方]]、[[中国地方]]、[[四国]]ならびに[[九州]]ではデジタルホンとして単独では参入せず、1994年に[[日産自動車]]系他との[[ツーカー]]と共同出資で'''[[デジタルツーカー]]'''を設立。[[日本移動通信|IDO]]と[[DDIセルラーグループ|DDIセルラー]]と同じく、[[ローミング]]により全国サービスを提供した。
 
1997年からデジタルホン・デジタルツーカーの共通のブランドとして'''J-PHONE'''（'''ジェイフォン'''）を制定。1999年に日産自動車が資本撤退したデジタルツーカーはデジタルホンの地域会社に吸収合併され、2000年に日本テレコムとボーダフォンの出資会社であるジェイフォン株式会社（旧アイエムティ二千企画）がデジタルホンの地域会社を傘下に入れ、吸収合併により1社へ集約した。また、同年11月に国内で初めて[[カメラ付き携帯電話]]（[[J-SH04]]）を市販化し、キャンペーンの一環として行った「[[写メール]]」はジェイフォンの[[市場占有率]]を引き上げるきっかけとなった。
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==沿革==
[[File:SOFTBANK Mobile phone tower.jpg|thumb|right|140px|ソフトバンク1.5G電波送信塔]]
 
*1984年10月:（初代）日本テレコム株式会社設立
* 1984年10月 - （初代）日本テレコム株式会社を設立
* 1986年12月9日: - [[日本国有鉄道]]の分割民営化に伴い「'''鉄道通信株式会社'''」を設立
* 1987年
** 3月: - 第一種電気通信事業許可を取得
** 4月: - 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、JR電話サービス・専用サービスの営業開始
* 1989年5月1日: - 鉄道通信株式会社が、国内専用線・0088市外電話・市外公衆電話サービスの（初代）[[ソフトバンクテレコム|日本テレコム株式会社]]を合併し、商号を「'''（2代目）日本テレコム株式会社'''」に変更。
* 1991年
*1991年7月: 関連会社株式会社東京デジタルホン（後のジェイフォン東日本株式会社）を設立し、携帯・自動車電話事業に参入。以降1992年までに株式会社関西デジタルホン、株式会社東海デジタルホンを設立。
*1994年4* 2月: 株式会社東京デジタルホンによる携帯・自動車電話- 「0088カード」サービスの営業開始。
** 7月 - 株式会社東京デジタルホン（関連会社、後のジェイフォン東日本株式会社）を設立し、携帯・自動車電話事業に参入。
*1994年 - 1995年: 九州、中国、東北、北海道、北陸、四国の[[デジタルツーカー]]6社を設立
** 11月 - 株式会社関西デジタルホン（関連会社、後のジェイフォン西日本株式会社）を設立。
*1994年9月6日: [[東京証券取引所]]及び[[大阪証券取引所]]の各市場第二部に上場
* 1992年11月 - 株式会社東海デジタルホン（関連会社、後のジェイフォン東海株式会社）を設立。
*1996年9月: 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部銘柄に指定
*1997 1994年
**2 3月:関連会社15日 - 株式会社デジタルツーカー四国の開業九州（関連会社）をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了設立。
** 4月 - 株式会社東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始。
**10月1日: 日本テレコム株式会社が[[日本国際通信|日本国際通信株式会社]]（ITJ）を合併
** 9月6日 - [[東京証券取引所]]及び[[大阪証券取引所]]の各市場第二部に上場
*1998年
** 10月 - 株式会社デジタルツーカー中国（関連会社）を設立。
**5月25日: ビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社設立
* 1995年
**11月30日: 日本テレコム・日産自動車･エアタッチインターナショナル社の3社合弁にて、次世代携帯電話システム「IMT-2000」の事業性を調査する株式会社アイエムティ二千企画（後のボーダフォン株式会社）設立<ref>[http://www.nissan-global.com/GCC/Japan/NEWS/16dee.htm 次世代移動通信システム「ＩＭＴ－２０００」の企画会社設立について] - 日産自動車公式ウェブサイト、2014年2月23日閲覧。</ref>
** 4月28日 - 株式会社デジタルツーカー東北（関連会社）を設立。
*1999年
** 7月28日 - 株式会社デジタルツーカー北海道（関連会社）を設立。
**4月:[[BTグループ|ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC]]、AT&T CORPと包括的提携契約を締結
** 9月4日 - 株式会社デジタルツーカー北陸（関連会社）を設立。
**8月31日: 日本テレコム株式会社がビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社を[[子会社|完全子会社]]化、商号を日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社に変更
** 10月4日 - 株式会社デジタルツーカー四国（関連会社）を設立。
*1999年10月: デジタルホン、デジタルツーカー各社がジェイフォン東京株式会社（以下、J-フォンと表記）など「'''J-フォン'''<ref>IMT2000企画同様、登記上の商号は「'''ジェイフォン東京株式会社'''」等となる。これは[[商法]]の規定により、2002年まではアルファベット登記ができなかったためである（IMT2000企画も同様）。</ref>」を冠した商号に変更
* 1996年9月 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部銘柄に指定
*2000年
* 1997年
**2月: 日本テレコム株式会社が株式会社アイエムティ二千企画を子会社化
** 2月 - 株式会社デジタルツーカー四国（関連会社）の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了
**4月1日: 株式会社アイエムティ二千企画がジェイフォン株式会社に商号変更
** 4月 - 「[[ODN]]」サービス開始。
**5月1日: 日本テレコム株式会社が日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社を合併
** 10月1日 - 日本テレコム株式会社が、「0041国際電話サービス」の[[日本国際通信|日本国際通信株式会社]]（ITJ）を合併
**5月9日: J-フォン株式会社が携帯電話9社による第三者割当増資を引き受け、9社の議決権の過半を有する筆頭株主となる
* 1998年
**10月1日: 合併により全国3社（事業会社）体制へ
** 5月25日 - ビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社設立
***J-フォン東京株式会社がJ-フォン北海道株式会社、J-フォン東北株式会社を合併し、商号をJ-フォン東日本株式会社に変更
** 11月30日 - 日本テレコム・日産自動車･エアタッチインターナショナル社の3社合弁にて、次世代携帯電話システム「IMT-2000」の事業性を調査する株式会社アイエムティ二千企画（関連会社、後のボーダフォン株式会社）設立<ref>[http://www.nissan-global.com/GCC/Japan/NEWS/16dee.htm 次世代移動通信システム「ＩＭＴ－２０００」の企画会社設立について] - 日産自動車公式ウェブサイト、2014年2月23日閲覧。</ref>
***J-フォン関西株式会社がJ-フォン北陸株式会社、J-フォン中国株式会社、J-フォン四国株式会社、J-フォン九州株式会社を合併し、商号をJ-フォン西日本株式会社に変更
* 1999年
***J-フォン東海株式会社はそのまま存続
** 4月 - [[BTグループ|ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC]]、AT&T CORPと包括的提携契約を締結
*2001年
** 8月31日 - 日本テレコム株式会社がビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社を[[子会社|完全子会社]]化、商号を日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社に変更
**7月:ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC、AT&T CORPとの包括的提携契約を解消
* 1999年10月 - デジタルホン、デジタルツーカー各社がジェイフォン東京株式会社（以下、J-フォンと表記）など「'''J-フォン'''<ref>IMT2000企画同様、登記上の商号は「'''ジェイフォン東京株式会社'''」等となる。これは[[商法]]の規定により、2002年まではアルファベット登記ができなかったためである（IMT2000企画も同様）。</ref>」を冠した商号に変更
**10月: Vodafone International Holdings B.V.（以下、英ボーダフォン）による日本テレコム株式会社の[[株式公開買付け]]の結果、親会社であるVodafone Group Plcが日本テレコム株式会社の議決権の過半を有する親会社となる
* 2000年
**11月1日: J-フォン株式会社がJ-フォン東日本株式会社、J-フォン東海株式会社、J-フォン西日本株式会社を合併
** 2月 - 株式会社アイエムティ二千企画（後のボーダフォン株式会社）を子会社化。
*2002年7月: 会社分割により子会社株式会社ジャパン・システム・ソリューションを設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。会社分割により子会社株式会社テレコム・エクスプレスを設立し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継
** 4月1日 - 株式会社アイエムティ二千企画がJ-フォン株式会社に商号変更。
**8月1日: 日本テレコム株式会社が、商号を「'''日本テレコムホールディングス株式会社'''」に変更し、事業を承継する完全子会社（3代目）日本テレコム株式会社（後のソフトバンクテレコム株式会社）を会社分割（新設分割）にて設立し、純粋持株会社に移行
** 5月1日 - 日本テレコム株式会社が日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社を合併
*2003年
**10 5月19日: J-フォン株式会9社が商号をボーダフォン株式子会社に変更化。
** 10月1日 - 合併により全国3社（事業会社）体制へ
**11月14日: 日本テレコムホールディングス株式会社が（3代目）日本テレコム株式会社の株式の総てをリップルウッドへ譲渡
**12月10日:* 日本テレコムホールディJ-フォングス東京株式会社がJ-フォン北海道株式会社、J-フォン東北株式会社を合併し、商号を「'''ボーダJ-フォンホールディングス東日本株式会社'''」に変更
*** J-フォン関西株式会社がJ-フォン北陸株式会社、J-フォン中国株式会社、J-フォン四国株式会社、J-フォン九州株式会社を合併し、商号をJ-フォン西日本株式会社に変更
*2004年
*** J-フォン東海株式会社はそのまま存続
**6月: 英ボーダフォンがボーダフォンホールディングス株式会社の株式を公開買付けし、96.08%取得
* 2001年
**10月1日: ボーダフォンホールディングス株式会社がボーダフォン株式会社を合併し、商号を「'''（2代目）ボーダフォン株式会社'''」に変更。英ボーダフォンの株式の所有割合が97.68%に上昇
** 5月 - 市内電話サービスの提供を開始。
*2005年
** 7月 - ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC、AT&T CORPとの包括的提携契約を解消
**5月13日: 少数特定者持株数が上場株式数の90%超となった為、東京証券取引所及び大阪証券取引所が株式を[[上場廃止|監理ポスト]]に割り当てる
** 10月 - Vodafone International Holdings B.V.（以下、英ボーダフォン）による日本テレコム株式会社の[[株式公開買付け]]の結果、親会社であるVodafone Group Plcが日本テレコム株式会社の議決権の過半を有する親会社となる
**8月1日: 上場廃止となる
** 11月1日 - J-フォン株式会社が、J-フォン東日本株式会社、J-フォン東海株式会社、J-フォン西日本株式会社を合併。
*2006年
* 2002年
**3月17日: 英ボーダフォンが日本法人の携帯電話事業を1兆7500億円でソフトバンクに売却することで合意
** 7月 - 会社分割により子会社株式会社ジャパン・システム・ソリューションを設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。会社分割により子会社株式会社テレコム・エクスプレスを設立し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継
**5月18日: 10月1日より社名を'''ソフトバンクモバイル'''に、ブランド名を'''SoftBank'''（ソフトバンク）に変更すると発表
** 8月1日 - 日本テレコム株式会社が、商号を「'''日本テレコムホールディングス株式会社'''」に変更し、事業を承継する完全子会社（3代目）日本テレコム株式会社（後の初代ソフトバンクテレコム株式会社）を会社分割（新設分割）にて設立し、純粋持株会社に移行
**8月:親会社[[BBモバイル|BBモバイル株式会社]]を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる。
* 2003年
**10月1日商号を「'''ソフトバンクモバイル株式会社'''」に変更<ref>ソフトバンク・モバイル株式会社（現[[リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ]]）とは別会社。</ref>
*2007年6* 10月1日: ソJ-フトバォンクモバイル株式会社が監査役会設置商号をボーダフォン株式会社に移行変更
** 11月14日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が（3代目）日本テレコム株式会社の株式の総てをリップルウッドへ譲渡
*2010年4月:株式会社ジャパン・システム・ソリューション、他子会社2社を合併。
** 12月10日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が商号を「'''ボーダフォンホールディングス株式会社'''」に変更
*2015年
* 2004年
**4月1日: [[ソフトバンクBB|ソフトバンクBB株式会社]]、[[ソフトバンクテレコム|（2代目）ソフトバンクテレコム株式会社]]、[[ワイモバイル|ワイモバイル株式会社]]の3社を吸収合併<ref>http://www.softbank.jp/corp/set/data/group/sbm/news/press/2015/20150123_01/pdf/20150123_01.pdf</ref>。これに伴い、親会社はソフトバンク本体と本体の孫会社であり、かつモバイルテックの子会社であるBBモバイルの2社となり、移動体通信事業だけでなく固定通信事業も手掛けることになる<ref name="sankeibiz">[http://www.sankeibiz.jp/business/news/150331/bsj1503312204011-n1.htm 通信自由化３０年 市場４倍２２兆円]</ref>。
** 6月 - 英ボーダフォンがボーダフォンホールディングス株式会社の株式を公開買付けし、96.08%取得
**7月1日: 商号を「'''（2代目）ソフトバンク株式会社'''」に変更<ref>[http://www.softbank.jp/corp/set/data/news/press/sb/2015/20150511_05/pdf/20150511_05.pdf 当社及び子会社の商号変更に関するお知らせ],ソフトバンク株式会社,2015年5月11日</ref>。持株会社の（初代）ソフトバンク株式会社はソフトバンクグループ株式会社に商号変更した。
** 10月1日 - ボーダフォンホールディングス株式会社が、ボーダフォン株式会社を合併し、商号を「'''（2代目）ボーダフォン株式会社'''」に変更。英ボーダフォンの株式の所有割合が97.68%に上昇
**7月:株式会社テレコム・エクスプレスを合併。
** 12月 - 海外でも携帯電話のTV電話機能を利用できる「国際ローミングTVコール」を開始。
**9月15日 - [[ソフトバンク・ペイメント・サービス]]を完全子会社化 <ref name="jpxnlsgeu000003nv6x">{{Cite web |date=2018-11-12 |url=https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu000003nv6x-att/12SoftBank-1s.pdf |title=新規上場申請のための有価証券報告書 |format=PDF |publisher=ソフトバンク株式会社 |accessdate=2018-11-21}}</ref>。
* 2005年
**12月1日: モバイルテック及びBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社のみが親会社となる。
** 5月13日 - 少数特定者持株数が上場株式数の90%超となった為、東京証券取引所及び大阪証券取引所が株式を[[上場廃止|監理ポスト]]に割り当てる
*2016年7月1日: 親会社が[[ソフトバンクグループジャパン|ソフトバンクグループジャパン合同会社]]に異動<ref name="sbyuho2016004">{{Cite web|title=第36期有価証券報告書 |url=http://cdn.softbank.jp/corp/set/data/irinfo/financials/security_reports/pdf/2016/softbank_securities_2016_004.pdf|publisher=ソフトバンクグループ|date=2016-06-22 |accessdate=2017-03-05}}</ref>。
** 8月1日 - 上場廃止となる
*2017年
* 2006年
**4月24日:親会社ソフトバンクグループジャパン合同会社が、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（現・ソフトバンクグループジャパン株式会社）の子会社となる。
** 3月17日 - 英ボーダフォンが日本法人の携帯電話事業を1兆7500億円でソフトバンクに売却することで合意
**5月15日 - SB C&S ホールディングス合同会社（現:SB C&S ホールディングス株式会社。[[ソフトバンクコマース&サービス]]の親会社）を完全子会社化 <ref name="jpxnlsgeu000003nv6x"/>。
** 5月18日 - 10月1日より社名を'''ソフトバンクモバイル'''に、ブランド名を'''SoftBank'''（ソフトバンク）に変更すると発表
** 8月 - [[BBモバイル|BBモバイル株式会社]]を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる。
** 10月1日 - 商号を「'''ソフトバンクモバイル株式会社'''」に変更<ref>ソフトバンク・モバイル株式会社（現[[リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ]]）とは別会社。</ref>
* 2007年6月 - ソフトバンクモバイル株式会社が監査役会設置会社に移行
* 2010年4月 - 株式会社ジャパン・システム・ソリューション、株式会社ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバン クモバイルサポート株式会社を合併。
* 2012年
** 2月 - LTEデータ通信サービス「SoftBank 4G」（AXGP方式）の提供を開始
** 7月 - 900MHz帯（プラチナバンド）を使用した通信サービスの提供を開始
** 9月 - FDD-LTE方式の高速データ通信サービス「SoftBank 4G LTE」の提供を開始
* 2013年2月 - ソフトバンク衛星電話サービスの提供を開始
* 2014年12月 - 「[[VoLTE]]」による音声通話サービスの提供を開始
* 2015年
** 4月1日 - [[ソフトバンクBB|ソフトバンクBB株式会社]]、[[ソフトバンクテレコム|（2代目）ソフトバンクテレコム株式会社]]、[[ワイモバイル|ワイモバイル株式会社]]の3社を吸収合併<ref>http://www.softbank.jp/corp/set/data/group/sbm/news/press/2015/20150123_01/pdf/20150123_01.pdf</ref>。これに伴い、親会社はソフトバンク本体と本体の孫会社であり、かつモバイルテックの子会社であるBBモバイルの2社となり、移動体通信事業だけでなく固定通信事業も手掛けることになる<ref name="sankeibiz2">[http://www.sankeibiz.jp/business/news/150331/bsj1503312204011-n1.htm 通信自由化３０年 市場４倍２２兆円]</ref>。
** 7月1日 - 商号を「'''（2代目）ソフトバンク株式会社'''」に変更<ref>[http://www.softbank.jp/corp/set/data/news/press/sb/2015/20150511_05/pdf/20150511_05.pdf 当社及び子会社の商号変更に関するお知らせ],ソフトバンク株式会社,2015年5月11日</ref>。持株会社の（初代）ソフトバンク株式会社はソフトバンクグループ株式会社に商号変更した。
** 7月 - 株式会社テレコム・エクスプレスを合併。
** 9月15日 - [[ソフトバンク・ペイメント・サービス]]を完全子会社化 <ref name="jpxnlsgeu000003nv6x2">{{Cite web|url=https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu000003nv6x-att/12SoftBank-1s.pdf|title=新規上場申請のための有価証券報告書|accessdate=2018-11-21|date=2018-11-12|format=PDF|publisher=ソフトバンク株式会社}}</ref>。
** 12月1日 - モバイルテック及びBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社のみが親会社となる。
* 2016年7月1日 - 親会社が[[ソフトバンクグループジャパン|ソフトバンクグループジャパン合同会社]]に異動<ref name="sbyuho20160042">{{Cite web|url=http://cdn.softbank.jp/corp/set/data/irinfo/financials/security_reports/pdf/2016/softbank_securities_2016_004.pdf|title=第36期有価証券報告書|accessdate=2017-03-05|date=2016-06-22|publisher=ソフトバンクグループ}}</ref>。
* 2017年
** 4月24日 - 親会社ソフトバンクグループジャパン合同会社が、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（現・ソフトバンクグループジャパン株式会社）の子会社となる。
** 5月15日 - SB C&S ホールディングス合同会社（現:SB C&S ホールディングス株式会社。[[ソフトバンクコマース&サービス]]の親会社）を完全子会社化 <ref name="jpxnlsgeu000003nv6x2" />。
** 10月 - 日本テレコムインフォメーションサービス株式会社を合併。
* 2018年
** 3月 - [[Wireless City Planning|Wireless City Planning株式会社]]を子会社化 <ref name="jpxnlsgeu000003nv6xjpxnlsgeu000003nv6x2" />。
** 4月1日 - [[SBメディアホールディングス|SBメディアホールディングス株式会社]]を完全子会社化<ref>{{Cite web |date=2018-06-29 |url=https://corp.itmedia.co.jp/ir/wp-content/uploads/sites/2/2018/06/20180629_Shihaikabunushi.pdf |title=支配株主等に関する事項について |accessdate=2018-11-21|date=2018-06-29|format=PDF |publisher=アイティメディア株式会社 |accessdate=2018-11-21}}</ref>。[[ソフトバンク・テクノロジー]]を子会社化<ref>{{Cite web|url=https://www.softbanktech.co.jp/news/release/ir/2018/019/|title=支配株主等に関する事項について|dateaccessdate=2018-0611-1821|accessdatedate=2018-1106-2118|publisher=ソフトバンク・テクノロジーズ株式会社}}</ref>。[[SBプレイヤーズ|SBプレイヤーズ株式会社]]等を子会社化<ref>{{Cite web|url=https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2018/20180329_01/|title=ソフトバンク株式会社への国内子会社等株式の移管に関するお知らせ {{!}} プレスリリース {{!}} ニュース {{!}} 企業情報|accessdate=2018-12-12|website=ソフトバンク|language=ja}}</ref>。
** 4月2日 - [[第三者割当増資]]により[[LINEモバイル|LINEモバイル株式会社]]の子会社化<ref>{{Cite web|url=https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2018/20180320_01/|title=LINEモバイルとソフトバンク、MVNO事業「LINEモバイル」のさらなる成長を目的とする資本・業務提携締結のお知らせ|dateaccessdate=2018-0311-2021|accessdatedate=2018-1103-2120|publisher=ソフトバンク}}</ref>。
** 5月1日 - [[IDCフロンティア|株式会社IDCフロンティア]]の全株式をヤフーより取得<ref>{{Cite web|url=https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2018/20180320_02/|title=株式会社IDCフロンティアおよびファーストサーバ株式会社の株式取得について|dateaccessdate=2018-0311-2021|accessdatedate=2018-1103-2120|publisher=ソフトバンク}}</ref>。
** 7月 - [[TVバンク]]株式会社、スポーツライブエンターテインメント株式会社を合併。
**12月19日、東京証券取引所市場第一部に再上場<ref>{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37644960S8A111C1000000/|title=ソフトバンク通信子会社、東証が上場承認　12月19日|date=2018-11-12|newspaper=日本経済新聞|accessdate=2018-11-15}}</ref>。市場コードはボーダフォン時代と同一の'''9434'''<ref>{{Cite web|url=https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html|title=新規上場会社情報|accessdate=2018-12-10||website=JPX日本取引所グループ}}</ref>。初値は1463円で、公開価格2%下回った<ref>{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39088300Y8A211C1000000/|title=ソフトバンク上場、初値は1463円　公開価格2%下回る|newspaper=日本経済新聞|publisher=日本経済新聞社|date=2018-12-19|accessdate=2018-12-19}}</ref>。
** 12月19日、東京証券取引所市場第一部に再上場（予定）<ref>{{Cite news|title=ソフトバンク通信子会社、東証が上場承認　12月19日|newspaper=日本経済新聞|date=2018-11-12|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37644960S8A111C1000000/|accessdate=2018-11-15}}</ref>。市場コードはボーダフォン時代と同一の'''9434'''<ref>{{Cite web|url=https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html|title=新規上場会社情報|accessdate=2018-12-10|website=JPX日本取引所グループ|}}</ref>。初値は1463円で、公開価格2%下回った<ref>{{Cite news|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39088300Y8A211C1000000/|title=ソフトバンク上場、初値は1463円　公開価格2%下回る|newspaper=日本経済新聞|publisher=日本経済新聞社|date=2018-12-19|accessdate=2018-12-19}}</ref>。
 
== 主なサービス ==
 
=== 移動通信サービス ===
 
* [[SoftBank (携帯電話)]]
* [[Y!mobile]]
* おうちのでんわ
 
=== インターネット接続サービス ===
 
* SoftBank光
* SoftBank Air
* Yahoo! BB 光 with フレッツ
* Yahoo! BB ADSL
* [[ODN]]
* [[JENS SpinNet|SpinNet]]
 
=== 固定電話サービス ===
 
* おとくライン
* フリーコールスーパー
* マイライン／マイラインプラス
* 0088電話サービス
* 0061国際電話サービス
* ボイスネット
* 国際ISDN
* IP-One IPフォン
* JR電話サービス
 
==携帯電話事業の動向==
147 ⟶ 200行目:
==出資会社の変遷==
===ボーダフォンによるジェイフォンの買収===
ジェイフォンの親会社であった日本テレコム（以下JT）は、デジタルツーカー各社の共同出資母体者である日産自動車の資本撤退により、同社が債務保証をしていた設備投資に伴う借入金8000億円の負担やW-CDMAの設備投資を控えていた。1999年にアメリカの旧AT&T、イギリスのBTからそれぞれ15%ずつの出資受け入れにより資金調達を図った。JTの親会社であった[[JR]]各社はJT株の33.8%を保持していたため経営権は確保されていたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJTはコストがかかる会社でしかなく、さらにJTはJRに断りなく外資導入を決めたため、JRとの関係は悪くなる一方だった。
 
20001999年に事業会社のジェイフォンに直接出資していた米国エアータッチ・コミュニケーションズが英ボーダフォングループ（以下VFG）に買収（2014年に[[ベライゾン・ワイヤレス]]へ売却）された事により、VFGが経営参画（ジェイフォン北海道の社長はエアータッチ出身の[[ジョン・エム・トンプソン]]だった。トンプソンはのちに専務執行役技術本部長に就任した）。VFGはジェイフォンの買収により日本の携帯電話市場への参入を目論み、2001年にAT&T・BTおよび[[東海旅客鉄道|JR東海]]・[[西日本旅客鉄道|JR西日本]]が手放した<!--会計基準の変更で時価総額の下落による評価損を恐れ-->日本テレコムの株式を購入。同年9月にはTOB実施により[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]からも日本テレコム株式を取得し、出資比率を66.73%にまで上げてVFGの子会社とした。
 
日本テレコムを子会社化した直後の2001年10月に逸早くブランドを'''Vodafone'''に移行することを決定。{{color|#2222EE|''J-PHONE''}}に{{color|#EE0022|Vodafone}}を併記するデュアルロゴを採用して、ブランド認知度向上を図った。また、さらなる認知度と好意度、選好度向上を目指して、メールアドレスのドメイン強制変更を断行したが、これは大きな反感を買い混乱を招いた。このため、ソフトバンクになった現在においても割り当てられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期状態のまま変更しない限り、J-フォン時代のドメインを使用したメールアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている。
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2015年12月1日に、モバイルテック及びBBモバイルが、ソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社が99.99%直接保有することとなった<ref>[http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2015/20151022_01/ 子会社（モバイルテック株式会社およびBBモバイル株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ],ソフトバンクグループ株式会社,2015年10月22日</ref>。
2016年7月1日: 親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社（現：[[ソフトバンクグループジャパン|ソフトバンクグループジャパン株式会社]]）に異動<ref name="sbyuho2016004">{{Cite web|url=http://cdn.softbank.jp/corp/set/data/irinfo/financials/security_reports/pdf/2016/softbank_securities_2016_004.pdf|title=第36期有価証券報告書|accessdate=2017-03-05|date=2016-06-22|publisher=ソフトバンクグループ}}</ref>
 
==不祥事==
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===大規模通信障害===
2018年12月6日、大規模な通信障害が発生。約4千万回線が日中の4時間半にわたって通話や通信できない異例の事態に陥った。原因は通信の要となる、交換機のソフトの不具合で、認証などの処理が進まず、端末が通信できなくなった。この大規模な通信障害について、総務省は電気通信事業法に基づく「重大な事故」にあたるとみて、同社に対して事故原因などの報告を求める行政指導、業務改善命令を出す方針を固めた。
 
==大規模通信障害==
 
==スポンサー==
 
*[[日本プロサッカーリーグ|Jリーグ]]クラブのチームスポンサーを務めている。
**[[ジェフユナイテッド市原・千葉]]（1997年 J-PHONE=東京デジタルホン=時代にユニフォームスポンサー）
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*[[n:ソフトバンク、英・ARMホールディングス買収|ソフトバンク、英・ARMホールディングス買収]]
}}
*ソフトバンクグループ
**モバイルテック
***BBモバイル
*SoftBank (携帯電話)
 
* [[豊島ケーブルネットワーク]] - 日本テレコム時代の元子会社。
===企業・タイアップ その他===
* [[秋田ケーブルテレビ]] - 日本テレコム時代の元関係会社。
* [[東京テレメッセージ]] - 日本テレコム（初代）が設立に参加。
* [[アステル]] - 日本テレコム時代にアステル各社の設立に参加。
 
*[[ケータイ捜査官7]]
*[[スカイマーク]] - J-PHONE時代に機体広告ラッピングのスポンサーとなった。
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