「商法」の版間の差分

*** [[単元株]]制度の創設と単位株制度の廃止

*** [[端株]]制度の整備

** 株式制度の見直し

*** [[譲渡制限会社]]における（(1)総数引き受けの場合の特例、(2)譲渡制限会社における新株発行、(3)種類株式制度の見直し、(4)新株予約権の新設）

*** 株主総会の書面又は電磁的方法による議決権の行使

*** 計算書類の公開

** 経営責任の軽減と代替措置の確保

*** 監査役の機能強化（(1)監査役の取締役会への出席義務付け、(2)監査役の任期延長、(3)監査役の辞任に関する意見陳述権、(4)社外監査役の増員）

** 取締役、監査役の責任の軽減

** 株主代表訴訟制度の合理化（(1)監査役の考慮期間の延長、(2)訴訟の[[和解]]における取締役の責任の免除、(3)会社の被告取締役への[[補助参加]]できることの明文化

** [[委員会等設置会社]]の導入

** [[重要財産委員会]]制度の導入

** [[現物出資]]等の財産価格の証明制度

** [[外国会社]]の営業所設置義務の撤廃

** 取締役会議決による自己株式の取得

** 中間配当限度額の見直し

** 電子公告制度の導入

** 第2編第5章（電子公告調査機関）を現代語化（商法における現代語化の初め）

** [[会社法]]（平成17年法律第86号）制定

** 商法旧第2編「会社」規定の廃止と旧第3編「商行為」・旧第4編「海商」の第2編・第3編への繰り上げ

** [[商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律]]の廃止

** 第1編「総則」全ておよび第2編（旧第3編）「商行為」の一部（第1章から第4章）の口語体化

** [[保険法]]制定

** 第2編「商行為」第10章の削除

** 航空運送及び複合運送に関する規定の新設

** 危険物についての荷送人の通知義務に関する規定の新設

** 船舶の衝突、海難救助、船舶先取特権等に関する規定の整備

 

== 米国の商法典 ==