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'''創価学会インタナショナル'''（そうかがっかいインタナショナル、{{lang-en-short|Soka Gakkai International, SGI}}）は、[[日本]]の[[在家]][[日本の仏教|仏教]]系[[宗教法人]]である[[創価学会]]の国際組織である。
 
[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]や[[中華人民共和国|中国]]、[[イスラム世界|イスラム教圏]]など布教が認められない一部地域を除き、複数の国・地域に支部を設けて活動している。
 
== 概要 ==
[[日蓮]][[仏教|仏法]]を基調とした[[平和]]、[[文化]]および[[教育]]の推進を目的とし、[[1975年]]に51か国の団体が集って[[グアム|グアム島]]で設立された。設立時の名称は「IBL (International Buddhist League、国際仏教徒連盟) 」であった。
 
現在、156団体が加盟している。日本を含む192の[[国家|国]]・[[地域]]に会員が存在し、公称では日本を除く海外全体での会員数は約150万人とされる。会長は[[池田大作]]（[[創価学会]]名誉会長）が務めている。
 
日本以外のSGI各国では、信仰の一つである[[勤行 (日蓮正宗)|勤行]]（五座三座など）が非[[日本語]]圏の信者にとっては覚えて唱えるには難解なこともあり、また[[日蓮]]の教義上からも、最重要とされる[[南無妙法蓮華経]]を唱える本来の信仰方法を重視し、会員の提案により、[[2002年]][[5月]]から日本国外のSGIメンバーに向けて、勤行が簡素化された。[[2004年]]（平成16年）11月には日本の創価学会にも同様の意義から、簡素化された勤行が制定された。
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創価学会インタナショナル（SGI）は[[朝鮮民主主義人民共和国|朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）]]や[[中華人民共和国|中華人民共和国（中国）]]、[[イスラム世界|イスラム教圏]]など布教が認められない一部地域を除いて支部を設けている。また、創価学会インタナショナル（SGI）はカルトとして危険視されることもある<ref>末木文美士『日本宗教史』岩波書店(2006)p.221</ref>。
 
しかし、本拠地である[[日本]]の[[創価学会]]が[[公明党]]の支持母体であるように各国・地域の支部が特定政党の支援団体になるなどの政治活動は行われていない。そのため[[イギリス]][[英国放送協会|BBC]]が日本国内における創価学会の政治介入を問題視したり{{要出典|date=2018年12月}}、[[大韓民国|韓国]]国内で韓国SGIおよび日本の公明党が[[韓国の選挙#大統領選挙|韓国大統領選挙]]に介入したとする疑惑はあったが、他の創価学会インタナショナル支部では政治介入を行っておらず、それを期とした批判・疑惑は発生していない。
 
{{main|創価学会#政治との関係|公明党#韓国大統領選挙介入疑惑}}
 
=== イタリア共和国とのインテーサ（宗教協約）調印 ===
*[[イタリア|イタリア共和国]]と[[:en:Soka Gakkai Italian Buddhist Institute|イタリアSGI（イタリア創価学会仏教協会）]]（Soka Gakkai Italian Buddhist Institute）との間に、[[2015年]]6月、インテーサ（宗教協約）<ref>インテーサとは、[[イタリア共和国憲法]]の第8条等に基づいた制度のこと。協約が発効されると、学校での[[宗教教育]]や教育・研究機関の設立が可能となり、地方自治体の管理する墓地内には専用区画が保障され宗教行事に伴う祭日・休日も公認されるなど宗教団体にはさまざまな権利が認められる。</ref>をが調印された。調印式は2015年[[6月27日]]に行われ、[[マッテオ・レンツィ]][[イタリアの首相|首相]]と[[フィレンツェ|フィレンツェ市]]のダリオ・ナルデッラ（[[:en:Dario Nardella|en]]）市長が出席、式典の様子はイタリアの[[国営放送|国営テレビ局]]が放送した<ref>[https://www.youtube.com/watch?v=FsSSy1KXPog　調印式のテレビ報道]</ref><ref>[http://www.d3b.jp/npcolumn/5552 イタリア共和国がSGIと協約締結　ライター青山樹人]</ref>。2016年現在、イタリアで承認された宗教団体は、12団体である<ref>[http://www.seikyoonline.jp/news/headline/2015/07/1218664_5061.html 聖教新聞2015年（平成27年）７月３日付]</ref>。
 
2016同年[[7月15日]]付のイタリア政府の官報（164号）にではイタリアSGIと締結した協約の法令が記載され、この法令は[[7月30日]]に発効された<ref>[http://mainichi.jp/articles/20160730/k00/00m/040/049000c毎日新聞2016年7月29日付]</ref>。イタリア政府の官報によると、イタリアSGIには、[[学校]]など教育機関を自由に設立する権利や、会員が宗教的[[祭日]]を遵守する権利などが認められる。
 
=== SGIと国連===
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[[アンワルル・チョウドリ]]元国連事務次長は「40年以上も前、池田会長は『国連を守る世界市民の会』を提唱されています。この先見的な提案の価値は、現在の世界的な文脈の中で、より一層、明らかになってきました。SGIは国連本部においても、前向きな意思を持った国際NGOとしてしっかりと認識され、積極的な役割を果たしています』と評している。<ref>「聖教新聞」2017年1月30日付</ref>
 
=== 政府または議会にカルト(（セクト)）と分類された例 ===
[[国民議会 (フランス)|フランス国民議会]]の[[カルト]]([[セクト]])に関する議会委員会の報告では、他の大規模な団体と並んで、会員数や電話相談の件数のまとめ<ref>[http://www.assemblee-nationale.fr/rap-enq/r2468.asp フランス語の報告1995年] ([http://cftf.com/french/Les_Sectes_en_France/cults.html 英語の翻訳]), [[国民議会 (フランス)|フランス国民議会]], 議会委員会報告 "LES ADEPTES DES SECTES (1) DANS LES ANNEES 1970 - 1980 : ESTIMATIONS"[ [[カルト]]の信者(1)1970年-1980年: 推定] "Dénombrement des adeptes de sectes en 1995 par l'UNADFI"[UNADFI(カルトの被害者と家族を守る協会の全国連合)による1995年のカルトの追随者数列挙] "Consultations reçues par téléphone dans les locaux de l'ADFI (centre parisien) et relatives à certains groupes"[ADFI(UNADFIのこと)(パリ中心部)と関連団体で受けた電話相談]、財政的な分析などで、調査報告が行われた。なお、フランス語のカルトとは日本語のカルトとは意味が異なり、宗派という意味である。</ref>▼
{{main|政府の文書によってカルトと分類された団体一覧}}
[[創価学会]]および'''創価学会インタナショナル'''（SGI）は、いくつかの政府または議会によって、[[カルト]]（[[セクト]]）として調査・報告されたことがある。なお、[[ヨーロッパ]]諸国での「セクト」「カルト」は日本での用法とは異なり、本来的には「分派」「宗派」を意味する単語である。
 
SGIをカルト・セクト分類したケースとして以下の政府・議会報告が挙げられる。
▲[[国民議会 (フランス)|フランス国民議会]]のが[[1995年]]に作成した[[カルト]](（[[セクト]])）に関する議会委員会の報告では、他の大規模な多くの宗教団体と並んで、会員数や電話相談の件数のまとめもに創価学会もリストアップされていた<ref>[http://www.assemblee-nationale.fr/rap-enq/r2468.asp フランス語の報告1995年] ([http://cftf.com/french/Les_Sectes_en_France/cults.html 英語の翻訳]), [[国民議会 (フランス)|フランス国民議会]], 議会委員会報告 "LES ADEPTES DES SECTES (1) DANS LES ANNEES 1970 - 1980 : ESTIMATIONS"[ [[カルト]]の信者(1)1970年-1980年: 推定] "Dénombrement des adeptes de sectes en 1995 par l'UNADFI"[UNADFI(カルトの被害者と家族を守る協会の全国連合)による1995年のカルトの追随者数列挙] "Consultations reçues par téléphone dans les locaux de l'ADFI (centre parisien) et relatives à certains groupes"[ADFI(UNADFIのこと)(パリ中心部)と関連団体で受けた電話相談]、財政的な分析などで、調査報告が行われた。なお、フランス語のカルトとは日本語のカルトとは意味が異なり、宗派という意味である。</ref>。ただし報告書における創価学会についての記述は、現地組織を脱会した一人の人物の証言を受けたものに過ぎなかった<ref name="d31306">http://www.d3b.jp/media/296</ref>。[[2013年]]、[[フランス政府]]が設ける首相直属のセクト対策機関「ミビリュード」（MIVILUDES＝「セクト逸脱行為監視取り締まり関係省庁委員会」の略称）会長のジョルジュ・フネックは、『[[ル・モンド]]』の月刊誌『Le Monde DES RELIGIONS』の取材に対し、「ここ5年以上にわたり、創価学会に関して、我々はセクト逸脱行為の通報を一切受けていない。運動体は礼拝、文化、商業活動を区別し、フランスにおいてはまったく問題を提起しない」と語っている<ref name="d31306">http://www.d3b.jp/media/296</ref>。
* [[代議院 (ベルギー)|ベルギー議会]]調査委員会（1997年）<ref name="belgium1997">''Enquête Parlementaire visant à élaborer une politique en vue de lutter contre les practiques illégales des sectes et le danger qu'elles représentent pour la société et pour les personnes, particulièrement les mineurs d'âge. Rapport fait au nom de la Commission d'enquête par MM. Duquesne et Willems. Partie II.''[(和訳)[[カルト]]の不法行為、社会や人々、特に未成年者にとっての危険と戦うことを目的とした政策を説明する議会公聴。ドゥケイン氏、ウィレム氏による委員会での公聴、の名称での報告 パート2] {{PDFlink|[http://www.dekamer.be/FLWB/pdf/49/0313/49K0313008.pdf 報告書]}} -- フランス語と[[フラマン語]]のニ言語報告, retrieved 2007-01-08.</ref>▼
 
* [[国民議会 (フランス)|フランス国民議会]]カルトに関する議会委員会（1995年）<ref>[http://www.assemblee-nationale.fr/rap-enq/r2468.asp フランス語の報告1995年] ([http://cftf.com/french/Les_Sectes_en_France/cults.html 英語の翻訳]), [[国民議会 (フランス)|フランス国民議会]], 議会委員会報告</ref>
▲* [[代議院 (ベルギー)|ベルギー議会]]調査委員会（1997が[[1997年）]]に作成した報告書でも、創価学会の名前が記されていたという<ref name="belgium1997">''Enquête Parlementaire visant à élaborer une politique en vue de lutter contre les practiques illégales des sectes et le danger qu'elles représentent pour la société et pour les personnes, particulièrement les mineurs d'âge. Rapport fait au nom de la Commission d'enquête par MM. Duquesne et Willems. Partie II.''[(和訳)[[カルト]]の不法行為、社会や人々、特に未成年者にとっての危険と戦うことを目的とした政策を説明する議会公聴。ドゥケイン氏、ウィレム氏による委員会での公聴、の名称での報告 パート2] {{PDFlink|[http://www.dekamer.be/FLWB/pdf/49/0313/49K0313008.pdf 報告書]}} -- フランス語と[[フラマン語]]のニ言語報告, retrieved 2007-01-08.</ref>{{リンク切れ|date=2018年12月}}。
:[[フランス国家警察]]の[[情報機関]]総合情報局が、UNADFI(カルトの被害者と家族を守る協会の全国連合)など、複数のカルト監視グループと編集
 
* [[国民議会 (フランス)|フランス国民議会]]カルが[[1999年]]に作成した「セクトの財務、所有物、収益、同様にそれらの経済活動、・経済・金融の関わりに関する公聴委員会報告（1999年）（Les sectes et l'argent）」でも、他の30数団体とともに創価学会が調査対象として挙げられている<ref name="france1999">{{cite web|url= http://www.assemblee-nationale.fr/dossiers/sectes/sommaire.asp|title= Les sectes et l'argent|accessdate= 2009-04-20|author= フランス国民議会|authorlink= フランス国民議会|coauthors= |date= 1999-06-10|publisher= フランス共和国|language= フランス語|quote= enquête sur la situation financière, patrimoniale et fiscale des sectes, ainsi que sur leurs activités économiques et leurs relations avec les milieux économiques et financiers[(（和訳)）カルトの財務、所有物、収益、同様にそれらの経済活動、経済・金融の関わりに関する公聴]}}</ref>。
:カルトと金銭に関するフランス議会報告、30数団体に注意を集中させ調査した
 
*[[ドイツ|ドイツ連邦共和国]]のがすべて州と協力して[[1996年]]に作成したパンフレット「いわゆる若いカルトと精神異常グループ（1996年）（Infos über Sekten, Kulte und den Psychomarkt）」では、創価学会は「仏教改革運動」として紹介されている<ref>[http://www.agpf.de/Bundestags-Drucksache-13-4132.htm Bundestags-Drucksache 13/4132: Antwort der Bundesregierung auf die Kleine Anfrage Drucksache 13/3712 (1.Welche Gruppierungen zählt die Bundesregierung zu den sog. Jugendsekten oder Psychogruppen, und welche dieser Gruppierungen treten z.Z. verstärkt in Deutschland in Erscheinung?)] AGPF(Aktion für Geistige und Psychische Freiheit; 精神的・心理的自由のためのアクション) 1996年3月15日 2009-9-19閲覧 "ドイツ連邦政府はすべての州と協力し、パンフレット"'''ドイツ連邦共和国のいわゆる若いカルトと精神異常グループ'''"を作成した。以下のグループ、団体を含む:"(''Die Bundesregierung hat in Kooperation mit allen Bundesländern den Entwurf einer Informationsbroschüre '''»Sogenannte Jugendsekten und Psychogruppen in der Bundesrepublik Deutschland«''' erarbeitet, in den u. a. die nachfolgenden Gruppierungen und Organisationen aufgenommen wurden:''" "...'''サイエントロジー団体'''(創設者ロン・ハバートが純粋な経済志向と共に精神カルト性を少なくした), '''創価学会''' (仏教 »改革運動«),'''[[セレマ]]団''' (新[[悪魔崇拝]]協会), ..."(''...'''Scientology-Organisation''' (auf ihren Gründer L. Ron Hubbard zurückgehender Psychokult mit ausschließlich wirtschaftlicher Orientierung), '''Soka Gakkai''' (Buddhistische »Reformbewegung«), '''Thelema-Orden''' (Neosatanistische Vereinigung),...'')</ref>。
:ドイツ連邦共和国政府が、すべての州と協力し作成したパンフレット
 
=== イギリスSGIの研究===
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=== アメリカSGIの研究===
[[フィリップ・ＥE・ハモンド]]、[[デヴィット・ＷW・マハチェク]]の両者は、アメリカSGI（SGI-USA）を個人・教団・社会という重層的なレベルで分析し、「アメリカＳＧＩのメンバーは、自分の人生に責任を持つと同時に、自分の行動が他者、社会、環境に与える影響にも責任を持っている。そうした行動が今、自己変革を求めるアメリカの人々に受け入れられている」と言及している。<ref>『アメリカの創価学会―適応と転換をめぐる社会学的考察』紀伊國屋書店</ref>
 
=== シンガポール創価学会への評価===
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=== 施設建設に関する議論 ===
[[2007年]]、SGI-[[アメリカ合衆国|USA]]支部が首都[[ワシントンD.C.]]の心臓部にあたり、[[アメリカ合衆国副大統領|副大統領]][[公邸]]から至近距離で、住宅または純粋な宗教施設以外の施設には厳しい事前の規制が課される地域において、創価学会インタナショナルUSAが、建設を認可された教団施設「仏教文化センター」の建設中、施設に交流ルーム、会議室など数室が含まれることを知り、純粋な宗教施設ではないと認識した地域住民約50世帯が、[[渋滞|交通渋滞]]や[[騒音]]を懸念して当初の認可が間違いであったと、[[都市計画]]を扱う地域区分調整委員会<ref>[http://dcoz.dc.gov/services/bza/bza.shtm Board of Zoning Adjustment, DC Office of Zoning] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20091008221240/http://dcoz.dc.gov/services/bza/bza.shtm |date=2009年10月8日 }}</ref>に訴えを起こしたため、双方の事情を聴く[[公聴会]]が開かれた。教団は、この施設をアメリカ国内で幅広くに宣伝していた。
 
この施設は、駐米[[カーボベルデ]][[大使館]]（[[:en:Embassy of Cape Verde in Washington, D.C.|en]]）に使用されている歴史有る「[[:en:Babcock-Macomb House|Babcock-Macomb House]]」の庭を一部含んでおり、「Babcock-Macomb House友の会(the Friends of Babcock-Macomb)」が結成され、「(（建設中の)）施設は宗教施設ではなく地域施設」との抗議を開始した。公聴会までに、「[[礼拝]]とは何か」という定義に関する論争は、すでに3年にも及んでいた<ref name=examiner />。
 
公聴会では、住民代表から、SGIの他の施設も、この施設も、純粋な[[礼拝]]施設ではなく、住民活動や[[平和運動]]、地域の親睦活動などが行われ、毎日人を集めるために、交通渋滞や騒音の原因になるとの懸念が表明され<ref name=sankei2007>古森義久 「[http://sankei.jp.msn.com/world/america/071017/amr0710172011019-n1.htm ワシントンの創価学会施設建設が波紋を呼ぶッ!!]」 [[産経新聞社]]、2007年10月17日 {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20071019041923/http://sankei.jp.msn.com/world/america/071017/amr0710172011019-n1.htm |date=2007年10月19日 }}</ref>、SGIの代理人は「この施設は、ワシントン地区に住む170名の創価学会インタナショナルUSA会員が、日々の礼拝と活動に使用し<ref name=examiner />、あくまで宗教施設である」ことを主張した。住民代表は、創価学会がわざと使用方法を間違えて申請したと述べたが、地域区分調整委員長は「『主な』使用方法が礼拝であること」という定義を引用し、住民側の意見に同意しなかった<ref name=examiner>[http://www.examiner.com/a-980970~Buddhists__D_C__residents_clash_on_Embassy_Row.html Buddhists, D.C. residents clash on Embassy Row] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20081010015014/http://www.examiner.com/a-980970~Buddhists__D_C__residents_clash_on_Embassy_Row.html |date=2008年10月10日 }} Michael Neibauer, The Examiner 2007年10月10日 "(引用)''The overriding question in the three-year battle: What defines worship?''"[(和訳)3年の争いの大きな質問: 礼拝とは何か?]、"(引用)''The facility, Soka Gakkai’s attorney say, will be a center for “day-to-day worship and activity use” for about 170 D.C. members of Soka Gakkai International-USA, an American Buddhist association.''"[(和訳)[[創価学会]]の代理人が言うには、施設は、およそ170名になる創価学会インターナショナルUSA(アメリカの仏教者協会の一つ)の会員が「日々の礼拝と活動に利用」するためのすセンターになる。]、"(引用)''Magnus, president of the friends group, accused Soka Gakkai of purposefully mislabeling its facility as a church.''"[(和訳)友の会会長のマグナスは、創価学会が故意にその施設を教会と偽ったと告発した。]、"(引用)''The District’s zoning administrator disagreed, citing the “predominant use of the structure” as for worship.''"[(和訳)地域区分調整委員長は「構造物の主な使用方法」が礼拝であること、という定義を引用し、住民側の意見に同意しなかった。]</ref>。その後、仏教文化センターは完成、利用されている<ref>[http://www.sgi-usa-washingtondc.org/ SGIUSAワシントンDC] 現在のビルの住所は、公聴会の対象になった建設現場の住所と同じ 3417 Massachusetts Ave.であるため</ref>。
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