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== 政策 ==
=== 朝鮮学校 ===
2選していた前任の[[松沢成文]]知事が出馬辞退の前年2010年、複数の都道府県で既に問題視されていた朝鮮学校の教科書の「日本当局は、『[[北朝鮮による日本人拉致問題|拉致問題]]』を極大化し」と[[大韓航空機爆破事件]]を「捏造」と断定していた部分などの改訂を求め、同年12月以降は該当内容が改訂されるまでは、神奈川県からの補助金の交付を留保(見送り)すると通告していた。
 
=== 東日本大震災被災地がれき受け入れ===
2011年5月17日、放射性物質で汚染された廃棄物処理は「別の扱いとなっており、受け入れの対象ではない」と強調しつつも「県を挙げて被災地の復興を支援したいと思います」と東日本大震災で発生したがれきなどをかながわ環境整備センターで受け入れる<ref>[http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105180012/ 震災がれきなど黒岩知事が受け入れ表明、汚染廃棄物は「対象ではない」/神奈川 2011年5月18日 カナロコ]</ref>旨を表すも、同年11月9日の会見で「どうぞ、とすぐにも言いたい気持ちですが、現実的にはなかなかそうもいかない、というのが正直なところ」だと広域処理の協力に慎重な姿勢<ref>[http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111090030/ 被災地がれき受け入れ、黒岩知事が慎重姿勢/神奈川 2011年11月10日]</ref>を表し、[[2012年]]12月26日に漁網の受け入れについて、「被災地の声は漁網(がれき)の処理を手伝ってほしいということ」、「救いたい気持ちに変わりはありません」と<ref>[http://sankei.jp.msn.com/region/news/121230/kng12123008010000-n1.htm がれき年内決着せず 神奈川・黒岩祐治知事 2012.12.30 08:00 [週刊知事 神奈川・黒岩祐治]MSN産経ニュース]</ref>述べる。後に、南足柄市と箱根町が災害廃棄物の漁網受け入れを表して2013年7月31日に合意書を取り交わし、岩手県洋野町から神奈川県が受諾した漁網を南足柄市と箱根町が処理し、同年12月12日に受け入れを終了<ref>[http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f362076/ 東日本大震災によって発生した災害廃棄物の受入れについて]</ref>している。
 
=== エネルギー政策 ===
2011年、[[東日本大震災]]による原発事故後に実施される4月の神奈川県知事選挙で「“反”原発」ではなく「“脱”原発」を掲げ、県内住宅施設への太陽光発電パネル普及政策として「4年間で200万戸分の太陽光パネルを自己負担無しで設置」を[[公約]]として当選するも、当選後の10月に「(公約を)忘れてほしいと思います」と撤回<ref>[http://www.j-cast.com/2011/10/08109505.html?p=all 神奈川県黒岩知事、選挙公約「忘れてほしい」「太陽光で脱原発」トーンダウン([[J-castニュース]]、2011年10月8日)]</ref>した。
 
=== 朝鮮学校教科書問題 ===
2011年6月1日に新知事となった黒岩は、拉致の記述ごと教科書から削除されていたが、朝鮮学校側が副教材で補足すると県側に約束したためとして、神奈川県から今年度も例年通り神奈川朝鮮学園に対する補助金約6300万円を支給する方針を表明した。[[朝鮮総連]]からも教材を検討するとは当該学校から受けているが、双方が歩み寄るのは良いことだと評価された<ref>[http://www.asahi.com/special/08001/TKY201106010657.html]神奈川県、朝鮮学校への補助金交付へ 拉致の表記改訂で 2011年6月1日 </ref>。
 
[[2016年]]4月から8月分、県内朝鮮学校への補助金を北朝鮮による日本人拉致問題の教科書記述により、神奈川県からの補助金約2100万円の支給を留保し始めた。朝鮮学校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」が拉致問題を記述した教科書を2016年以内に作成すると言っていたが、「不可能になった」と返答された。それを受けて、前年から約2100万円の支給を留保していた黒岩知事は「拉致問題を明記した教科書に改訂することが(補助金支給の)前提」として、平成29年度(2017年)には朝鮮学校への補助金を当初予算案へ計上することも初めて見送った<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/170330/plt1703300010-n1.html]「朝鮮学校学費補助金 黒岩祐治・神奈川県知事「交付決定は不可能」,産経,2017年3月30日</ref>。
 
* 北朝鮮による日本人拉致問題の教科書記述をめぐり、神奈川県が昨年4~8月分の朝鮮学校の学費補助金約2100万円の支給を留保している問題で、黒岩祐治知事は29日の定例会見で、学校側から連絡がないことを明らかにしたうえで、「拉致問題を記載した教科書が出てきても内容の確認には一定の時間がかかる。今年度中に学費補助金の交付を決定するのは不可能と言わざるを得ない」と述べた<ref>{{Cite news|title=朝鮮学校学費補助金 黒岩祐治・神奈川県知事「交付決定は不可能」|date=2017-03-30|last=INC.|first=SANKEI DIGITAL|url=https://www.sankei.com/politics/news/170330/plt1703300010-n1.html|accessdate=2018-11-30|language=ja-JP|work=産経ニュース}}</ref>。
=== 太陽光パネルの設置 ===
2011年、[[東日本大震災]]による原発事故後に実施される4月の神奈川県知事選挙で「“反”原発」ではなく「“脱”原発」を掲げ、県内住宅施設への太陽光発電パネル普及政策として「4年間で200万戸分の太陽光パネルを自己負担無しで設置」を[[公約]]として当選するも、当選後の10月に「(公約を)忘れてほしいと思います」と撤回<ref>[http://www.j-cast.com/2011/10/08109505.html?p=all 神奈川県黒岩知事、選挙公約「忘れてほしい」「太陽光で脱原発」トーンダウン([[J-castニュース]]、2011年10月8日)]</ref>した。
 
=== 東日本大震災被災地がれき受け入れ===
2011年5月17日、放射性物質で汚染された廃棄物処理は「別の扱いとなっており、受け入れの対象ではない」と強調しつつも「県を挙げて被災地の復興を支援したいと思います」と東日本大震災で発生したがれきなどをかながわ環境整備センターで受け入れる<ref>[http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105180012/ 震災がれきなど黒岩知事が受け入れ表明、汚染廃棄物は「対象ではない」/神奈川 2011年5月18日 カナロコ]</ref>旨を表すも、同年11月9日の会見で「どうぞ、とすぐにも言いたい気持ちですが、現実的にはなかなかそうもいかない、というのが正直なところ」だと広域処理の協力に慎重な姿勢<ref>[http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111090030/ 被災地がれき受け入れ、黒岩知事が慎重姿勢/神奈川 2011年11月10日]</ref>を表し、[[2012年]]12月26日に漁網の受け入れについて、「被災地の声は漁網(がれき)の処理を手伝ってほしいということ」、「救いたい気持ちに変わりはありません」と<ref>[http://sankei.jp.msn.com/region/news/121230/kng12123008010000-n1.htm がれき年内決着せず 神奈川・黒岩祐治知事 2012.12.30 08:00 [週刊知事 神奈川・黒岩祐治]MSN産経ニュース]</ref>述べる。後に、南足柄市と箱根町が災害廃棄物の漁網受け入れを表して2013年7月31日に合意書を取り交わし、岩手県洋野町から神奈川県が受諾した漁網を南足柄市と箱根町が処理し、同年12月12日に受け入れを終了<ref>[http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f362076/ 東日本大震災によって発生した災害廃棄物の受入れについて]</ref>している。
 
== 人物 ==
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== 過去の発言 ==
 
* 北朝鮮による日本人拉致問題の教科書記述をめぐり、神奈川県が昨年4~8月分の朝鮮学校の学費補助金約2100万円の支給を留保している問題で、黒岩祐治知事は29日の定例会見で、学校側から連絡がないことを明らかにしたうえで、「拉致問題を記載した教科書が出てきても内容の確認には一定の時間がかかる。今年度中に学費補助金の交付を決定するのは不可能と言わざるを得ない」と述べた<ref>{{Cite news|title=朝鮮学校学費補助金 黒岩祐治・神奈川県知事「交付決定は不可能」|date=2017-03-30|last=INC.|first=SANKEI DIGITAL|url=https://www.sankei.com/politics/news/170330/plt1703300010-n1.html|accessdate=2018-11-30|language=ja-JP|work=産経ニュース}}</ref>。
* [[2020年]][[東京オリンピック|東京五輪・パラリンピック]]の仮設施設整備費について、東京都が全額負担することになったことに対して定例会見で「一歩前進と受け止めているが、大会運営費について明言はなかった」「重大な問題は残ったままだ」と発言した<ref>{{Cite news|title=黒岩祐治・神奈川県知事「重大な問題残ったまま」 五輪費用負担問題で不満吐露|date=2017-05-11|url=http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170511/mca1705111758022-n1.htm|accessdate=2018-11-30|language=ja-JP|work=SankeiBiz(サンケイビズ)}}</ref>。