「リアリズム法学」の版間の差分

'''リアリズム法学'''（Legal Realism）とは、20世紀の前葉に興隆した法学革新運動の一つである<ref>ただし、後述するように、リアリズム法学を運動や学派と捉えることには疑義が呈されている。</ref>。当時の主流派は、「形式主義法学」と呼ばれ<ref>本用語は、大屋雄裕（2014）「批判理論」同他編『法哲学』有斐閣、p.300より引借用した。</ref>と呼ばれ、①法は、政治といった他の社会的制度から独立したルールの体系であり、②法解釈は、そうしたルールを三段論法等によって論理的・客観的に行われるし、行われるべきであると考えていた。リアリズム法学は、こうした主流派の考えを痛烈に批判し、①法は、政治政策やイデオロギーから独立した中立的ルール等ではなく、また、②法解釈は論理性や客観性を装っているが、現実には裁判官によって実質的な立法が行われているのだ、と主張した。

その内的な構造の精密さによってではなく、それが達成する結果によって判断されなければならない。それは、その論理的なプロセスの美しさや、それがその基礎と見なすドグマからそのルールが生じる厳密さによってではなく、それがその目的を達成する程度によって評価されなければならない。<ref>）Roscoe Pound (1908) “Mechanical Jurisprudence”, 8 ''Columbia Law Review'' 605, p.605. なお訳出は、戒能通弘（2011）「近代英米法思想の展開（4・完）」『 同志社法学』63巻1号、p.664に依る</ref>（戒能６６４）

また、リアリズム法学は、戦後GHQの指導下にあったこと等から日本にも流入し、経験的事実の観察を重視する「経験法学研究会」設立の契機の一つとなった<ref>長谷川晃（2004）「日本の法理論はどこから来たのか」角田猛之＝長谷川晃編『ブリッジブック法哲学』信山社、pp.51-52</ref>。本研究会は、民法学者の川島武宜と法哲学者の碧海純一が中心となって、東京大学において設立したものであり、そこでの議論・人脈が後の日本の法学界に対して大きな影響を与えることになった<ref>経験法学研究会については、平井宜雄（1997）「『法的思考様式』を求めて――三五年の回顧と展望」『北大法学論集第』47巻第6号、pp.119-129</ref>。

こうして、「いまや我々は皆リアリズム法学者である（We are all legal realists now）」などと述べられるようになるが、その継受が実質的に不徹底で歪められたものであることを問題視し、1970年代後半に、リアリズム法学から強い影響を受けた[[批判法学]]（Critical Legal Studies）が勃興し、新たに注目されるようになる<ref>見崎史拓（2018）「批判法学の不確定テーゼとその可能性（1）――法解釈とラディカルな社会変革はいかに結合するか」『名古屋大学法政論集』276号、pp.211-212</ref>。また、経験的事実の重視という側面を強調し、最新の社会科学の知見を取り入れることでリアリズム法学の再興を図る「新リアリズム法学（New Legal Realism）」といった学派や<ref>岡室悠介（2007）「アメリカ憲法理論における『法』と『政治』の相剋――新リアリズム法学を中心に」『阪大法学』63巻 2 号</ref>、「[[法と経済学]]（Law and Economics）」といった学派も、近年盛んに論じられている。リアリズム法学の可能性は、まだ十分に検討され尽くしてはいないのである。<br />