「国務大臣」の版間の差分

日本国憲法第75条の「訴追」については、[[刑事訴訟法]]上の[[逮捕 (日本法)|逮捕]]・[[勾留]]を含むとする説（本来的には「公訴の提起」を意味するが、憲法75条は国務大臣の身体の[[自由]]を保障した趣旨である<ref name="itou-540"/>）と逮捕・勾留を含まないとする説（憲法上あるいは諸法令上の「訴追」とは裁判・懲戒・罷免の請求を意味する<ref name="satou-(2)-920">佐藤功著　『新版　憲法（下）』　有斐閣、1984年、920頁</ref>）が対立している<ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-267">樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著　『注解法律学全集3　憲法Ⅲ（第41条～第75条）』　青林書院、1998年、267頁</ref>。[[日本国政府|政府]]見解は「訴追」には逮捕を含まないとしている<ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-268">樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著　『注解法律学全集3　憲法Ⅲ（第41条～第75条）』　青林書院、1998年、268頁</ref>。先例としては1948年9月30日に[[栗栖赳夫]]国務大臣（[[経済安定本部]]総務長官兼[[物価庁|物価庁長官]]兼[[経済調査庁|中央経済調査庁長官]]）が[[昭和電工事件]]で内閣総理大臣の同意なく逮捕されたが、この事件で[[東京高等裁判所|東京高裁]]は憲法75条の「訴追」に逮捕、勾引、勾留のような身体の拘束を含むとは解しえないと判示している（東京高判昭和34年12月26日判時213号46頁）<ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-267-268">樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著　『注解法律学全集3　憲法Ⅲ（第41条～第75条）』　青林書院、1998年、267-268頁</ref>。