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1938年11月9日夜から10日未明にかけての[[水晶の夜]]事件後、[[アドルフ・ヒトラー|ヒトラー]]とゲーリングは全てのユダヤ人企業の強制的アーリア化を決意した<ref name="ヒルバーグ(1997)上99">[[#ヒルバーグ(1997)上|ヒルバーグ(1997) 上巻]] p.99</ref>。
ゲーリングによって強制的アーリア化の命令が続々と下された。11月12日と13日の命令によりまずユダヤ人小売業が年末までの解散を命じられ、経済省が[[精清算人]]を指名して特定の場合にドイツ人企業に売却した<ref name="ヒルバーグ(1997)上99">[[#ヒルバーグ(1997)上|ヒルバーグ(1997) 上巻]] p.99</ref>。さらに12月3日には「ユダヤ人財産の使用に関する命令」が下され、これによって残存している全てのユダヤ人企業はその企業を一定期間内に売却するか整理するかを選ばされることになった<ref name="栗原(1997)31">[[#栗原(1997)|栗原(1997)]] p.31</ref><ref name="ラカー(2003)289">[[#ラカー(2003)|ラカー(2003)]] p.289</ref>。経済省の指名した[[管財人]]が{{仮リンク|大管区経済顧問|de|Gauwirtschaftsberater}}や商工会議所などの許可のもとにそれを監視した<ref name="栗原(1997)31" /><ref name="ヒルバーグ(1997)上99">[[#ヒルバーグ(1997)上|ヒルバーグ(1997) 上巻]] p.99</ref>。また同じ命令でユダヤ人の不動産の売却が命じられ、ユダヤ人の有価証券は財務省の地方事務所に供託しなければならなくなり、ユダヤ人の不動産業、農業、林業、金融業などに止めが刺された<ref name="ラカー(2003)289" /><ref name="ヒルバーグ(1997)上100">[[#ヒルバーグ(1997)上|ヒルバーグ(1997) 上巻]] p.100</ref>。こうしてユダヤ人はドイツ経済から消されてしまった。
ただしこれらの命令はドイツ国籍ユダヤ人を対象としたもので外国籍ユダヤ人については適用されなかった。ドイツは主要国ほぼ全てと相互の国民の財産権保護の条約を結んでいたためである<ref name="ヒルバーグ(1997)上100" />。ゲーリングは外国籍ユダヤ人企業については引き続き圧力による「自発的アーリア化」を促すことを目指した<ref name="ヒルバーグ(1997)上100" />。
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