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=== 中華人民共和国の報道機関 ===
イギリス紙の[[ガーディアン]]は、[[中華人民共和国]]の[[CGTN (TVチャンネル)|CGTN]]などから影響や支援を受けている報道機関を示す図表の中で、[[ニューヨーク・タイムズ]]や[[デイリー・テレグラフ]]などとともに「Mainichi Shimbun」（毎日新聞）を挙げている<ref name="guardian20181207">{{cite news |title=Inside China's audacious global propaganda campaign|newspaper=[[ガーディアン]] |date=2018-12-07 |url=https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping| language=[[英語]] | accessdate=2018-12-9}}</ref>。ガーディアンはこれらの報道機関について、同国や[[中国共産党]]に対して否定的な報道は除外し、好意的な報道を優先する
一方、上記のガーディアンの記事について、[[地政学]]・[[戦略]]学者の[[奥山真司 (戦略学者)|奥山真司]]は、「Mainichi Shimbun」の発行部数が「6.6m」（660万部）と記載されている点に着目し、実際の毎日新聞の発行部数（2018年ABC部数で朝刊約279万部<ref name="shinnbunnjouhou"/>）とは差があることから、日本の事情に疎い図表製作者が'''毎'''日新聞と'''朝'''日新聞（2016年ABC部数657万部<ref>{{Cite journal|url=https://biz-journal.jp/2016/10/post_17001.html|title=朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ|journal=ビジネスジャーナル|publisher=サイゾー|date=2016-10-26|accessdate=2019-01-03}}</ref>）を取り違えたのではないかと指摘している<ref>{{Cite web|url=https://www.youtube.com/watch?v=g6Q67XXqcJM|title=中国が『沖縄独立運動』へ資金を出している事実が判明！米・フーバー研究所の調査で！｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」|publisher=[[YouTube]]|date=2018-12-14|accessdate=2019-01-03}}</ref>。
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