「日大紛争」の版間の差分

紛争（闘争）は、[[日本大学理工学部|理工学部]]教授が[[裏口入学]]斡旋で受領した謝礼を[[脱税]]していたことに加え、莫大な使途不明金が明るみに出たことで、学生の怒りが爆発したことに端を発する。これらの使途不明金は、各学部の独立採算制を利用して、入学金、授業料、寄付金の一割を大学本部へ「総合費」として納付し、収入の一部を隠して裏の帳簿で運用されており、[[昭和43年]]2月8日に[[国税局]]が日本大学の11学部と2高校の監査を初めたところ、4月14日の発表では、[[昭和38年]]から[[昭和42年]]までの5年間で合計で20億円の使途不明金があることが発覚した。それに加えて、5月5日にはさらに使途不明金があることが発覚し、その額は合計34億円にものぼった。

その目的は大きく5つに分けて、

①非課税手当（給与規定にないヤミ給与）

②献納金（各学部が本部に贈る賄賂の予算）

③学生対策費（学生運動を妨害するための体育会、応援団の予算）

④組合対策費（教職員組合へのスト破り）

などに使われていた。

学生らの抗議運動は、経済学部生の[[秋田明大]]を議長とする日本大学[[全学共闘会議]]（日大全共闘）を中心に、一般学生や[[教職員組合]]、父兄会をも巻き込み、全学的な広がりをみせた<ref>{{Cite news|title=1968年全共闘だった時代|newspaper=日大闘争年表|date=年月日|url=http://www.z930.com/nenpyou.html}}</ref>。同年9月には学生側が大衆団交を通して、[[古田重二良]]会頭を筆頭とする当局に経理の全面公開や全理事の退陣を約束させた。しかし、まもなく当局はこれを反故にして、全共闘が封鎖している校舎の解放を[[日本の警察|警察]]に要請。学内に[[警視庁]][[機動隊]]が投入される<ref name="oguma">{{Cite news|title=1968. 上 - 若者たちの叛乱とその背景|newspaper=[[新曜社]]|date=2009年7月発刊|url=|author=[[小熊英二]]}}</ref>。