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[[都道府県]][[公安委員会]]は、[[暴力団対策法]]第3条に定める3要件全3号(「組織の威力を使って資金を獲得している」「一定の構成員に特有の前科がある」「階層的に組織を構成している」)の全てに該当する暴力団を、当該団体関係者からの聴聞を経た上で「その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団」と指定できするものとされておりこれにより対象団体は「'''指定暴力団'''」となる。
 
指定暴力団の構成員は、他の暴力団よりも強い規制を受けることになる。暴対法第9条では、指定暴力団員が、指定暴力団の威力を示して行う27の「暴力的要求行為」を規制することができる。また指定暴力団員以外の者が、指定暴力団の威力を示して行う同27の行為についても「準暴力的要求行為」として規制することができる。しかし、同じ行為を、非指定暴力団の構成員が、非指定暴力団の威力を示して行う場合については、暴対法の規制の対象とはされていない<ref>{{Cite web |url=http://www.botsui-hyogo.or.jp/taisakuho/taisakuho.html |title=暴力団対策法 |accessdate=2015-11-06 |work=知っておこう暴力団対策 |publisher=暴力団追放兵庫県民センター}}</ref><ref>{{cite news |url=http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H8G_U5A011C1CR8000/ |date=2015-11-07 |title=山口組分裂、新組織の指定急ぐ方針 国家公安委員長 |newspaper=[[日本経済新聞]] |accessdate=2015-02-10 }}</ref>。
 
2018年4月25日時点で以下の24団体が指定されている<ref name="npa2017"/>。都道府県別に見ると全国最多は[[福岡県]]で、[[工藤會]]、[[道仁会]]、[[太州会]]、[[福博会]]、[[浪川会]]の5団体である<ref>{{cite news |url=http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/5882 |date=2009-06-07 |title=福岡県内の暴力団 |newspaper=[[西日本新聞]] |archivedate=2015-02-10 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20150210030254/http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/5882 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref><ref name=":0">{{Cite report |author=警察庁 |title=平成29年 警察白書 |url=http://www.npa.go.jp/hakusyo/h29/pdf/pdf/08_dai4syo.pdf |format=PDF |at=組織犯罪対策 |accessdate=2018-02-04}}</ref><ref name=":0" />。