「速度違反自動取締装置」の版間の差分

'''自動速度違反取締装置'''（じどうそくどいはんとりしまりそうち）は、[[道路]]を走行する車両の[[速度違反]]を、自動的に記録・取り締まる[[スピード測定器]]である。通称の'''オービス'''（ORBIS）は[[ラテン語]]で「眼」を意味する言葉からとったボーイング社の商標である。そのため厳密な意味ではボーイング社（もしくはライセンスを受けた[[東京航空計器]]）以外の「取締機装置」をオービスと呼ぶのは誤りであるものの、他社の製品を含めての取締機装置全般の通称として使われることが多い。 ''※[[商標の普通名称化]]も参照。''

警察の[[隠語]]から「[[ねずみ捕り|ネズミ捕り機]]」などと俗称されることもある。以下、本文中では単に「取締機装置」という。

主要な[[幹線道路]]や、[[高速道路]]、事故多発区間、速度超過違反が多発している道路などに設置されており、[[制限速度]]を超過して走行している[[車両]]を検知すると、当該車両の速度を記録し、[[日本のナンバープレート|ナンバープレート]]および[[運転手]]の撮影を行う。基本的には、固定式取締機装置は[[交通反則通告制度#交通反則切符 |赤切符]]の違反のみを取締対象とし、一般道路では30 [[キロメートル毎時|km/h]]以上、高速道路では40 km/h以上の速度超過で撮影され、可搬式取締機装置は15 km/h以上の速度超過で撮影される。（ただし、各都道府県によっては[[しきい値]]を変動させている場合もある）。

日本国内の場合は、撮影の瞬間に、多くは赤色（白色のものもある）の[[エレクトロニックフラッシュ|ストロボ]]（フラッシュ）が発光する。自動取締機装置によって撮影されると、数日から遅くとも30日以内に[[警察]]から当該車両の所有者に出頭通知が送付される。[[レンタカー]]や事業者や個人間賃借の場合は、[[運転手]]特定のために、更に数週間から数か月を要する場合もある。

Hシステムなどは、取締機装置の手前に別に速度検知器と速度警告板を設置してある場合がある。これは5 km/h以上の速度超過で「速度落とせ」のランプが点灯するもので、さらに片側2車線以上の道路では当該車両が走行している車線を示す矢印も点灯する。

取締機装置は非常に高価な機器であり、維持管理費を除いた設置時の初期費用は、1台で約5千万円以上かかるため、フィルム式の古い機器の更新や故障への対応が、遅々として進まないことが問題となっている<ref name="sankei">{{Cite news |title= 壊れたまま・設置場所バレバレ…オービス役立たず スピード違反摘発減少|newspaper= [[産経ニュース]]WEST |publisher=[[産経新聞社]] |date= 2013-09-21| author= | url= http://www.sankei.com/west/news/130921/wst1309210028-n1.html | accessdate=2015-10-12}}</ref>。

アメリカ合衆国では、[[交通違反]]の取締に反発する人々から、[[銃]]で撃ち壊される事件が多発したが、現在では各州で自動速度取締機装置設置に必要な法整備がなされ、多くの道路に設置されている。

日本の取締機装置も、破壊攻撃を受けることを前提に設計されている。以前に、取締機装置に穴をあけて[[ガソリン]]を流し込んだ上、[[放火]]される事件があったが、映像を記録する部分は無傷であった。他にも[[神戸市]][[長田区]]の[[国道2号]]に設置してあった撮影部（カメラ部分）を何者かに持ち去られる事件もあった。<!--なお過去はフィルムに撮影したものを後日警官が回収していたが、現在はすべて撮影と同時に電送されてしまうため、取締機装置を破壊しても映像は破棄されない。-->

[[オランダ]]のラリードライバーであるモーリス・ガッツォニデスが、コーナリング技術の向上のために「ガッツォ」というカメラを開発したのがスピードカメラの起源であり、取締機装置も同じ技術を利用して作られている。

日本における取締機装置は、[[1976年]]に[[アメリカ合衆国|アメリカ]]から "ORBIS III" を[[東京航空計器]]が輸入販売したのが始まりで<ref>{{cite news | author = | url = http://www.asahi.com/car/news/OSK201106040029.html | title = にらむオービス、実は… フィルム式、デジタル化進まず | newspaper = 朝日新聞デジタル | publisher = 朝日新聞社 | date = 2011-06-04 | accessdate = 2017-09-21 }}</ref>、その後松下通信工業（現[[パナソニック モバイルコミュニケーションズ]]）(VT-1510)、[[三菱電機]] (RS-701) などで生産されていたが、装置製造から撤退している。

現在、日本国内では[[オービス]]をライセンス生産していた[[東京航空計器]]の[[オービス]]だけが製造販売している。なお、「[[オービス]]」はこの分野に限り<ref group="脚注">「[[オービス]]」は別分野で複数の企業が商標登録している。</ref>[[東京航空計器]]株式会社の[[登録商標]]（日本第1442534号・第1476539号）である。

なお、スウェーデンのSensys社も国内で固定式(SWSS)および可搬式(MSSS)取締機装置を販売しており、東京航空計器の独占状態ではない<ref>{{ cite journal | author = 東新宿交通取締情報局 | url = https://motor-fan.jp/article/10002181 | title = 開発者インタビュー！　 国内導入のスウェーデン製新型オービスは、国産の性能を凌駕する!?【交通取締情報】 | publisher = MotorFan | date = 2018-01-01 }}</ref><ref name="gijirokup11">{{ cite conference | author = 警察庁 | url = https://www.npa.go.jp/policies/budget/review/h29/H29_gijiroku.pdf | title = 平成29年 警察庁行政事業レビュー公開プロセス 議事録 | page = 11 | date = 2017-06-20 }}</ref>。

== 種類と特徴 ==

; レーダー式オービス

: [[ドップラー・レーダー]]を利用して車両の速度を測定する方式オービス。[[自動車]]に対して[[マイクロ波]]を照射し、反射した[[電波]]の[[電波の周波数による分類|周波数]]から速度を計算する。[[電波法]]令上の[[無線標定陸上局]]であり、操作またはその監督に[[無線従事者]]を要する<ref name="h2mpt240" group="脚注">[[電波法施行規則]]第33条第6号(5)に基づく平成2年郵政省告示第240号第1項第4号および第5号により、警察用の無線標定陸上局と無線標定移動局の操作は、'''無線従事者を必要としない「簡易な操作」ではない'''ため。</ref>。中央分離帯、または路肩に撮影装置が、その10&nbsp;[[メートル|m]]ほど前方の道路上にレーダーのアンテナが設置されている。防犯上、撮影装置は金網で囲まれているのがほとんどである。

; ループコイル式オービス

: 速度の測定にループコイルを使用するオービス。道路下5&nbsp;[[センチメートル|cm]]の所に6.9&nbsp;mの間隔を空けて3個のループコイルが埋め込まれている。車両は金属製であるため、車両がループコイルに接近するとループコイルの[[インダクタンス]]が変化する。これを利用して車両の通過時間と距離 (6.9&nbsp;m) から速度を計算する。誤検挙を避けるためループコイル3つで2回の測定を行い、その結果に大きな差がある場合は「異常」として撮影は行われない。撮影装置はレーダー式オービスと同様であり、撮影地点には白線や路面の切り欠き溝、あるいは逆三角の金属プレートがはめ込まれていることが多い。

: 最も多く設置されている取締機装置で、正式名称は「高速走行抑止システム」。「高速='''H'''igh speed」からHシステムと名付けられた。主に三菱電機が製造したレーダー測定のもので「電子画像撮影・伝送方式」と呼ばれ、撮影装置内部に写真フィルムを装填するものではなく、デジタルカメラで撮影したデジタルデータを、直ちに有線通信回線を通じて管理センターに伝送する。そのため従来型の欠点であった写真フィルム切れは無くなった。事前に警告を行う電光掲示板が設置されており、速度違反車両を検知すると「速度落とせ」等の警告を行う<ref name="H-system">{{ Cite journal | url = https://motor-fan.jp/article/10001378 | title = 設置数NO.1オービス、Hシステムの脅威を知る！【交通取締情報】 | date = 2017-10-19 | publisher=MotorFan }}</ref>。
: 導入初期にも[[阪神高速道路]]に多く設置されたことから、阪神高速の頭文字 ('''H'''ANSHIN EXPRESSWAY) を取ってHシステムと呼ばれているた。[[1992年]]に登場した2代目（高速走行抑止システム）は、[[CCDイメージセンサ|CCD]]カメラ、赤外線ストロボ、通称「[[半片|はんぺん]]」と呼ばれる、白くて四角い[[レドーム]]が備えられている。2017年（平成29年）から、各地で撤去されるケースが多くなった<ref name="H-system" />。

: [[1994年]]から登場したもので、「ループコイル式H高速走行抑止システム」という<ref>{{ Cite journal | url = https://motor-fan.jp/article/10000826 | title = 史上最強定置式オービス、ＬＨシステムの怖さを科学する！【交通取締情報】 | date = 2017-08-25 | publisher=MotorFan }}</ref>。Hシステムが速度計測にレーダーを使うのに対し、LHシステムは地中に埋められたループコイルを利用する。ループコイル式同様、撮影地点に白線が引かれていることが多い。カメラ筐体部の仕様はHシステムとほぼ同じだが、レーダーを備えていないため、[[自動車ナンバー自動読取装置|Nシステム]]や[[旅行時間測定システム|Tシステム]]と判別がつきにくく、トンネル内に設置されている場所もある。名称の「L」はループコイルの頭文字('''L'''OOP COIL)から。

: 速度の取り締まりよりも速度の抑制を目的とした取締機装置。速度違反の車両をレーダーで感知すると、正面のLEDによる発光で運転手に警告を行うと同時に、下部LED及びスピーカーで周囲の歩行者などに注意喚起を行い<ref>{{ cite | author = 警察庁 | url = https://www.npa.go.jp/policies/budget/review/h29/sokudo_siryou.pdf | title = 平成29年度警察庁公開プロセス 参考資料 速度違反自動取締装置について | page=14 }}</ref>、撮影地点で速度を超過していた場合に撮影を行う。事前の警告看板は1枚のみ設置されている<ref name="bestcar" />。小型のため、住宅街など広い設置場所を取締りスペースの確保できが困難ない地点生活道路にも設置が可能。可搬式や半可搬式取締機装置と同時期に登場したことから「新型固定式」と呼ばれることもある。

: [[2016年]]（平成28年）4月からは「可搬式速度違反自動取り締まり装置」の運用が始まり、今まで設置が難しかった生活道路や路地など、狭い道路に小型化した取締機装置を設置したり<ref>{{Cite magazine|url=https://motor-fan.jp/article/10001845|title=生活道路対応の新型固定式オービスの増殖は2018年度以降!?【交通取締情報】|date=2017-11-30|magazine=[[モーターファン]]|accessdate=2017-12-30}}</ref>、三脚の上に速度測定装置とデジタルカメラを設置して、速度違反車両を記録し、後日運転手を呼び出すタイプが導入されている<ref>{{cite news | author = 田中恭太 | url = http://www.asahi.com/articles/ASK6Z2WB0K6ZOIPE002.html | title = 生活道路でも速度違反監視　小型オービス、効果あり？ | newspaper = [[朝日新聞デジタル]] | publisher = [[朝日新聞社]] | date = 2017-07-16 | accessdate = 2017-09-21 }}</ref>。

:* レーダーを利用する移動式および可搬式取締機装置は電波法令上の[[無線標定移動局]]であるため、操作またはその監督に第二級[[陸上特殊無線技士]]以上の[[無線従事者]]を要する<ref name="h2mpt240" group="脚注"/>。最近は走行しながら反対車線の車両に対して、速度計測・撮影をするものも出始めている。

: 可搬式取締機装置に台座を取り付けたもので、バッテリー駆動で一定期間取り締まりを行う。固定式と同様の機能を持つが、トラックなど等で定期的に移動させることができる<ref name="gijirokup11" />。

* 取締機装置が反応した現場に警察官はいない。違反者は後日呼び出しはがきの送達を受け、警察署に出頭したときに初めて弁明の機会が与えられることになるため、その場に警察官がいる取締方法に比べ、被疑者の防禦権が著しく制限される。

なお、「（違反者、同乗者の）プライバシー権の侵害である」という問題については、1969年（[[昭和]]44年）12月24日の[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]][[大法廷]]判決<ref>{{PDFlink|[http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/765/051765_hanrei.pdf <!-- accessdate=2017-12-30 -->いわゆる「[[京都府学連事件]]」判例]}}</ref>を踏まえ、「犯罪が現に行われ」「証拠を確保する必要性および緊急性があり」「方法が合理的である」という「三条件を満たすことような場合」により、警察官による容貌の撮影が許容されるとされており、取締機装置による撮影も同様の基準で審査に許容される。そのため、自動速度違反取締装置や[[信号無視監視機]]による取り締まりは、[[最高速度]]超過や[[信号無視]]という「犯罪が現に行われており<ref group="脚注">[[交通反則通告制度]]を利用し、反則金を納付した場合、刑事罰を受けることはないが、犯罪であることには変わりはない。</ref>」、直ちに撮影しなければ現場を走り去ってしまうため「証拠保全の必要性および緊急性があり」、「合理的な方法」による撮影であるから、これら「三条件」を満たすよう設置されしており、1986年2月14日最高裁判所第二[[小法廷]]判決<ref>{{PDFlink|[http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/309/050309_hanrei.pdf <!-- accessdate=2017-12-30 -->昭和59年（あ）第1025号道路交通法違反被告事件判例]}}（刑集40巻1号48頁・判時1186号149頁）</ref>以後、一貫して取締機による写真撮影は違憲ではないとされ、プライバシー権侵害を認定した判例はない。

== 世界各国の自動速度取締機 ==

[[スイス]]国内の自動速度取締機装置は、警察官の手によってスイス名物（[[チーズ]]、[[ウシ|牛]]柄、[[時計]]、[[アーミーナイフ]]）の柄や形状にデコレーションされたものが数多く設置されている。

[[ドイツ]]にも日本とほぼ同じ自動速度取締機装置が多数設置されているが、信号無視を検知する「[[信号無視抑止システム|自動信号無視取締機]]」が都市部を中心に設置が進められている。赤信号にもかかわらず交差点に進入すると、取締機装置が信号標示と車両の前部・後部を自動的に撮影する仕組である。二輪車の違反にも対応している。

[[プライバシー権]]など、多くの人権問題を惹起しかねない取締方法である自動速度取締機装置（{{fr|radar automatique}}）に対し、当初[[フランス]]国民の反発が非常に高いものであったため、設置はほとんどなかった。

しかし[[2000年]]以後、警察が交通違反に対する取締を相当強化したことにも伴い（今でもフランスは交通事故多発国として[[ヨーロッパ]]圏内では悪評高く、啓蒙のためフランスでは、日々のテレビ[[ニュース番組]]で「今週の交通事故死亡者数」が定期的に報じられる）、パトカーや白バイ隊による追跡、検挙のみならず取締機装置設置数は急増した。