「契約書」の版間の差分

[[契約書]]の内容は[[私的自治の原則]]により契約内容を自由に決定する事ができる、そしてその契約内容の決定は契約当事者の合意が必要であるため、実務においては契約書の「案」を予め作成して置き、その案をたたき台として相手と交渉し、交渉によって案に修正、変更が加えられて最終的に合意したものを正式な契約書とする手順が採られる。契約の交渉の際には法律上、[[双方代理]]、[[利益相反行為]]は原則的に禁止される為、日本に於いては報酬を得て当事者双方の意見を聞き契約書を作成する事を業務とする[[行政書士]]（代書人）の資格が存在する。また、企業の[[法務部]]等では契約は法律（[[強行法規]]）違反や[[公序良俗]]違反があると無効や取消しの主張を相手方からされる可能性がある為、契約案と法律（[[強行法規]]）の整合を調べる審査業務を行い「[[法務]]」等と呼ばれる。更に、[[ワードプロセッサー]]や[[ワープロソフト]]が普及した現在では、予め[[弁護士]]や[[行政書士]]等専門家の作成した「[[雛形]]」を案として利用する例も多くみられる。また、企業と[[消費者]]が契約を行う場合、消費者側に交渉の余地の無い場合も多く、その対策として消費者保護を目的とする[[消費者契約法]]等の法律が存在する。また、弁護士や[[エージェント]]（[[旅行代理店]]、[[著作権エージェント]]、転職エージェント、[[スポーツ・エージェント]]等）が[[代理人]]に就任し本人の代わりに有利な法律行為（主張や締結）をする契約交渉代理人のサービスも存在するがその場合の契約書作成は行政書士（代書人）に依頼しない場合は、どちらか片方当事者が相手の主張を聞きまたは当事者の共同作業で作成する事になる。