「郵政民営化」の版間の差分

[[非正規雇用|非正規職員]]（[[期間雇用社員 (日本郵政)|ゆうメイト]]）は[[2007年]][[9月30日]]付けで一旦全員[[解雇]]となり、民営化以降これまで従事してきた業務を行う新会社に引き続き採用となったが、同一の業務に限り雇用保険、賃金・賞与、年休を引き継げる。社会保険はいったん退職、新規で取得となるが、雇用保険は、郵政民営化になっても引き続き・・・郵便局を事業主とするので、3年以上勤務している非常勤職員が郵政民営化の時点で退職した場合、解雇や期間満了退職ではなく、自己都合による退職となる。

民営化により、これまで使用されてきた「職員」・「非常勤職員」の呼称が「[[社員]]」・「[[契約社員]]・[[パートタイマー]]・[[アルバイト]]」と改められた。これにより、アルバイトは賞与の対象から外され、アルバイトから契約社員で引き続き働く場合はアルバイトの部分は勤続年数に入らず、賞与をもらう必要な日数にも入らない。事実上の改悪である{{要出典|date=2012年8月}}。

 

 

== 不動産の帰属 ==