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このときGHQ民政局による[[山崎首班工作事件]]が起こるも失敗。これを受けて吉田は民主自由党単独で[[第2次吉田内閣|第2次内閣]]を組織した。その直後に社会党などの野党は[[内閣不信任]]を提出、可決されたため、吉田は衆議院を解散した（[[馴れ合い解散]]）。[[第24回衆議院議員総選挙]]で民主自由党が大勝。戦後の日本政治史上特筆すべき[[第3次吉田内閣]]を発足させた。{{Sfn|実録首相列伝|2003|p=100}}
[[1949年]]（昭和24年）3月、GHQ参謀第2部の[[チャールズ・ウィロビー]]少将に「日本の共産主義者の破壊的かつ反逆的な行動を暴露し、彼らの極悪な戦略と戦術に関して国民を啓発することによって、共産主義の悪と戦う手段として、私は長い間、米議会の[[下院非米活動委員会]]をモデルにした『非日活動委員会』を設置することが望ましいと熟慮してきた。」なる書簡を送り、[[破壊活動防止法]]と[[公安調査庁]]、[[内閣調査室]]が[[1952年]]（昭和27年）に設置・施行されるきっかけを作る<ref>春名幹男『秘密のファイル CIAの対日工作』</ref>。アメリカでは当時[[赤狩り]]旋風が吹き荒れていた。
==== サンフランシスコ平和条約 ====
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[[朝鮮戦争]]勃発により内外で高まった講和促進機運により、[[1951年]]（昭和26年）[[9月8日]]、[[日本国との平和条約|サンフランシスコ平和条約]]を締結。また同日、[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約]]（日米安保）を結んだ。国内では全面講和論の支持者も少なくなく、吉田は政治生命を賭けて平和条約の調印に臨んだが、帰国後の内閣支持率は戦後最高の58%（朝日新聞）に上った。しかし、ここが吉田の頂点であった。
独立達成を花道とした退陣論もあったが、吉田はなおも政権に意欲を見せ、続投した。しかし、党内に公職追放を解かれた鳩山一郎を総裁に復帰させる動きがあり、吉田は衆議院を解散（[[抜き打ち解散]]）したが、[[自由党 (日本 1950-1955)|自由党]]の議席は過半数をわずかに上回るものだった。吉田は[[第4次吉田内閣]]を組織した。[[1953年]]（昭和28年）2月、吉田の国会で質問者（[[西村栄一]]）に対し「バカヤロー」と発言したことが問題となり、[[三木武吉]]ら反吉田グループは吉田に対する[[懲罰事犯]]やそれに続く内閣不信任案を可決させ、吉田は衆議院解散（[[バカヤロー解散]]）で対抗した。選挙の結果、自由党は少数与党に転落、[[改進党]]との[[閣外協力]]で[[第5次吉田内閣]]を発足させて延命を繋いだ。吉田内閣は鳩山グループとの抗争や度重なる汚職事件を経て、支持は下落
[[1954年]]（昭和29年）1月から[[強制捜査]]が始まった[[造船疑獄]]では、[[犬養健]]（法務大臣）を通して、[[検事総長]]に[[佐藤栄作]]（幹事長）の[[収賄罪]]の逮捕を延期させた（後に佐藤は[[政治資金規正法]]違反で[[在宅起訴]]されるが[[国際連合|国連]]加盟[[恩赦]]で免訴となる）。これが戦後唯一の[[指揮権 (法務大臣)|指揮権]]発動である。当然ながら、新聞等に多大なる批判を浴びせられた{{Sfn|実録首相列伝|2003|p=103}}。また、同年[[6月3日]]の[[警察庁]]及び[[警察本部|道府県警察]]を設置する[[警察法]]全面改正をめぐる混乱では、議長[[堤康次郎]]に[[議院警察権]]を発動させて国会に[[警官]]隊を初めて投入した<ref>史料にみる日本の近代: [http://www.ndl.go.jp/modern/column/09.html 乱闘国会と衆院事務総長の嘆き] 国会図書館</ref>。同年[[7月1日]]には[[保安庁]]と[[保安隊]]を[[防衛省|防衛庁]]と[[自衛隊]]に改組させており、野党が自衛隊は軍隊であるとして違憲と追及した際は吉田は「軍隊という定義にもよりますが、これにいわゆる戦力がないことは明らかであります」と答弁した。自身の体験から来る極端な軍隊アレルギーが放たせたともされている。同年12月、野党による不信任案の可決が確実となると、なおも解散で対抗しようとしたが、[[緒方竹虎]]ら側近に諌められて{{Sfn|実録首相列伝|2003|p=190}}断念し、[[12月7日]]に内閣総辞職、翌日に自由党総裁を辞任した。日本で5回にわたって内閣総理大臣に任命されたのは吉田茂ただ1人である。内閣総理大臣在任期間は2616日{{Sfn|実録首相列伝|2003|p=98}}。
造船疑獄では吉田自身が国会から[[証人喚問]]を複数回要求されたが、公務多忙や病気を理由に出頭しなかった。国会から[[議院証言法]]違反（不出頭罪）で告発されるも、吉田が首相を退いた後である1955年5月19日に検察は[[不起訴]]処分とした。
=== 内閣総辞職後 ===
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