「成田空港問題」の版間の差分

強権の発動で新東京国際空港を開港させた政府だったが、開港後も強固な反対派住民の土地取得はままならず、空港二期工事（第2空港ターミナルビル周辺の整備・B滑走路の建設）の着工する事さえ覚束ない状況が続いた。また、二期地区周辺は支援活動家らが頻繁にパトロールをしており、党派との接点が多い反対派農家も「援農<ref group="注">当初援農は、闘争で遅れた農作業を取り戻すための支援という位置づけであったが、周辺の空港公団が取得した用地までも支援の学生らに耕作させることで（当然違法耕作であり、[[税務署]]が捕捉できない。）私腹を肥やす農家も現れた（前田伸夫『特命交渉人用地屋』アスコム、2005年、40-41頁）。公団名義の土地の耕作は"雑草駆除"を理由に"自主耕作"という名称で始められ、そこで得られた収益は部落会計に回されるはずだった（[[東峰十字路事件#福田克彦|福田克彦(2001年)]]44頁）。</ref>」の名目で外出・電話・郵便物など私生活の細部に亘ってチェックを受けていて、用地交渉担当者の接触が困難になっていた<ref>{{Cite book|author=公安調査庁|title=成田闘争の概要|year=1993|publisher=|pages=80-81}}</ref>。

 

 

円卓会議の結論を受け、最終的には[[1995年]]（平成7年）に、当時の[[内閣総理大臣]]・[[村山富市]]が、それまでの政府による強権姿勢を政府を代表して謝罪し、[[土地収用法]]に基づく[[行政代執行]]による成田空港の土地強制収用の手段を放棄した。この謝罪は地元の一定の評価を得て、その後二期工事への[[土地収用]]と集団移転に応じる[[農民]]・[[地主]]が出てきた。