「コピー商品」の版間の差分
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これは一面では外国のバイヤーが要求する場合もあったのは事実（民間の市場調査、市場開拓は渡航の困難さにより不可能だった）だが、生産者にデザインに関する意識が低かったのも事実である。国としても放置は出来ない。しかし、全ての製品について「これは自己デザイン、これは盗用」と判別するのは不可能である。そこで、特に問題になっている産業では政府が財団を設置してメーカーに自分のデザインを登録して貰い輸出品のデザインの権利を明らかにする枠組みを作ることにした。言い換えると、盗用デザインは輸出できないという枠組みを立法の力を借りながら作ろうとした。また盗用は道徳の問題であり、自分からデザインを作ろうとしない他人任せの姿勢から生まれるところから、奨励機関を通じて啓発しようとした。これは消費者に優れたデザインの商品を知らしめることで、国民の意識を変え生産者を動かそうとした狙いから出発した。
通産省と特許庁は啓発活動として1953年6月に白木屋デパートにおいてコピー商品と本物を並べて展示した。反省点を見つけ出した日本人もいたが、やり過ぎとの声も上がった。官僚の[[高田忠]]を中心として創設された[[グッドデザイン賞]]など官民における活動で1960年代にはコピー商品は減少した。[[日本]]の[[税関]]で[[押収]]されるコピー商品は非常に多
==== 中国 ====
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中国ではファッションブランド、[[電化製品]]、[[自動車]]、[[オートバイ|バイク]]等の様々な偽ブランドが平然と出回っており、[[山寨]]（シャンジャイ、{{Lang|zh|Shānzhài}}）と呼ばれている。中にはS'''Q'''NY（[[ソニー|SONY]]）のラジオや乾電池<ref name=nikkeisangyo>「そっくり社名、香港で増殖――中国で家電大量販売」『日経産業新聞』2005年6月6日、24面</ref><ref name=tensei>「天声人語」『朝日新聞』2010年4月21日</ref>、SHAR'''K'''（[[シャープ|SHARP]]）のマイク<ref name=wada>和田成則 「[http://www.wada-pat.jp/kenkyuu/china_trademark2.htm 中国商標事情2]」 きずな国際特許事務所、2012年4月30日閲覧</ref>、HON'''G'''DA（[[本田技研工業|HONDA]]）のオートバイ<ref name=nikkeisangyo/><ref name=tensei/>等の紛らわしい商標を名乗った商品もあり、大きな問題となっている。
実際に、偽ブランドが先に商標登録されてしまい、本物が逆にコピー商品として扱われ、中国で販売禁止となったり、別の商標を使わざるを得なくなったを事例もある（[[クレヨンしんちゃん#中国での商標問題|クレヨンしんちゃん]]の例が有名）。自社ブランドを使いつつ、他社の人気のある意匠を真似ることもある。[[
|url=http://time.com/3822962/segway-ninebot-china/ |publisher=[[タイム (雑誌)|TIME]] |date=2015-04-15|accessdate=2019-02-12 }}</ref>。また、偽造品対策団体の国際模倣対策連合（IACC）から会員資格を奪われた[[阿里巴巴集団|アリババ集団]]の[[ジャック・マー]]会長は「偽物は本物より優れている」と発言して物議を醸した<ref>{{cite web|title= アリババのジャック・マー会長が「偽物は本物よりも優れている」と発言、批判集中「どうりで経営サイトに模造品ばかり並んでいるはずだ」―中国 |url=https://www.recordchina.co.jp/b141697-s0-c20-d0035.html |publisher=[[Record China]] |date=2016-06-26|accessdate=2019-02-12 }}</ref>
==== 韓国 ====
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正規品を販売する店頭の中に、このスーパーコピーが混じってしまい、誤って売られてしまい、問題になったこともある。
極端な場合では、オリジナルメーカーがコピーメーカーの模倣技術に目をつけ、正規の製造権を付与することでコピー品の撲滅を図ったり、コピーメーカー毎買収して模倣技術を製造コスト削減に活用することもある
== 人造製品 ==
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