「日本年金機構」の版間の差分

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同年[[3月13日]]には、内閣は同国会に社会保険庁の廃止と日本年金機構の設置などを定めた「日本年金機構法案」<ref>[http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16605078.htm 日本年金機構法案]、衆議院。</ref>を提出し、同法案は同年[[6月30日]]に成立し、同年[[7月6日]]に公布された。同法案において「日本年金機構」は、役職員の身分を非公務員とする[[特殊法人]]とされた。
 
2009年8月の[[第45回衆議院議員総選挙]]により、政権[[与党]]となった[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]は「日本年金機構に移行すると年金記録問題が有耶無耶になる可能性がある」「[[天下り]]規制の対象から除外されることで、天下り・渡りのやりたい放題となる」との主張から、公務員温存型の「[[歳入庁]]」の創設を含んだ、社保庁存続を[[マニフェスト]]に明記していた<ref>[http[://commons.wikimedia.org/wiki/File:2009-09-13-NewsPaper-JapanPensionService.jpg |日本年金機構の設立危機を伝える読売新聞(平成21年9月13日付)の記事。]]{{リンク切れ|date=2019-02}}</ref>。
 
しかし、[[厚生労働大臣]]となった[[長妻昭]]は、民間からの内定者がいることや<ref name="InformalDecision">[http[://commons.wikimedia.org/wiki/File:2009-07-28-InformalDecision-JapanPensionService.JPG |日本年金機構の正規職員内定通知。]]</ref>、不動産契約なども進んでいることから、これを凍結すれば現場が混乱が生じると判断し、日本年金機構を、予定通り2010年(平成22年)1月1日に発足させ<ref>[http[://commons.wikimedia.org/wiki/File:2009-10-08-InaugurationStatement-JapanPensionService.jpg |日本年金機構の発足声明。]]</ref>、同日、社会保険庁は廃止された。
 
== 組織 ==
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=== 民間からの採用 ===
民間からの採用については、平成21年4月から[[ハローワーク]]等の求人媒体を通じて一般公募し<ref>[http[://commons.wikimedia.org/wiki/File:2009-04-08-JobOpeningInformation-JapanPensionService.jpg |日本年金機構の職員募集の求人票]]</ref>、正職員1,127人(内訳は管理職355人、IT企画30人、監査関係13人、企業会計・調達関係8人、一般事務関係721人)、准職員970人の約2,000人に採用通知<ref name="InformalDecision"/><ref>[http[://commons.wikimedia.org/wiki/File:2009-07-28-InformalDecisionApprovalCertificate-JapanPensionService.jpg |日本年金機構の職員採用内定承諾書]]</ref>が出された。
 
また、職員採用内定者には、希望を募った上で同年9月から社会保険庁の謝金職員([[非常勤職員]]:民間企業等に言う[[パートタイマー]]に相当)として、地元の[[地方社会保険事務局]](県単位の[[地方支分部局]])で予め勤務させるとともに、[[社会保険大学校]]での研修を受講させた<ref>[http[://commons.wikimedia.org/wiki/File:2009-07-28-InformationProspectiveEmployee-JapanPensionService-001.jpg |日本年金機構の職員内定者へのお知らせ(表面)]]</ref><ref>[http[://commons.wikimedia.org/wiki/File:2009-07-28-InformationProspectiveEmployee-JapanPensionService-002.jpg |日本年金機構の職員内定者へのお知らせ(裏面)]]</ref><ref>[http[://commons.wikimedia.org/wiki/File:2009-07-28-PartTimeStaffWorkCondition-JapanPensionService-001.jpg |日本年金機構の非常勤職員の勤務条件(表面)]]</ref><ref>[http[://commons.wikimedia.org/wiki/File:2009-07-28-PartTimeStaffWorkCondition-JapanPensionService-002.jpg |日本年金機構の非常勤職員の勤務条件(裏面)]]</ref><ref>[http[://commons.wikimedia.org/wiki/File:2009-07-28-PartTimeStaffWorkRecord-JapanPensionService.jpg |日本年金機構の非常勤職員への勤務希望調書]]</ref>。
 
=== 人事・人材育成 ===