「速度違反自動取締装置」の版間の差分

}}</ref>」、直ちに撮影しなければ現場を走り去ってしまうため、「証拠保全の必要性および緊急性があり」、「合理的な方法」による撮影であるから、これら「三条件」を満たしており、1986年2（[[昭和]]61年）2月14日最高裁判所第二[[小法廷]]判決<ref>{{PDFlink|[http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/309/050309_hanrei.pdf <!-- accessdate=2017-12-30 -->昭和59年（あ）第1025号道路交通法違反被告事件判例]}}（刑集40巻1号48頁・判時1186号149頁）</ref>以後、一貫して取締機による写真撮影は違、[[日本国憲法]]に合憲ではないとされ、プライバシー権の侵害を認定した判例はない。