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2010年5月に「国家財政を考える会」を設立し、代表世話人に就任した。同年6月に[[鳩山由紀夫]]首相が辞意を表明して、あわせて党代表も辞任。後任の菅直人は、鳩山由紀夫代表の下で「政策決定の政府への一元化」により廃止された党[[政策部会|政策調査会]]を復活させて、玄葉を政策調査会長に任命した。
 
2010年[[6月8日]]に[[菅内閣]]にて[[内閣府特命担当大臣]](「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画)に就任。男性初の少子化対策担当大臣となった。また、内閣府特命担当大臣の特命事項とは別に、[[国務大臣]]としての担当事項として[[国家公務員制度改革基本法#担当大臣|「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整([[国家公務員制度改革基本法#担当大臣|公務員制度改革担当大臣)」]])」<ref>「人事異動」[[官報]]号外特17号、[[国立印刷局]][[2010年]][[6月8日]]号1面</ref> を担当することになった。同年[[9月17日]]の[[菅内閣 (第1次改造)|菅第1次改造内閣]]では、内閣府特命担当大臣(「新しい公共」)に留任。内閣府特命担当大臣としての担当事務は、菅内閣の三つから「新しい公共」の一つとなった。国務大臣としての担当事項も「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整(公務員制度改革担当大臣)」から[[国家戦略局#国家戦略担当大臣|「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整([[国家戦略局#国家戦略担当大臣|国家戦略担当大臣)」]])」に変更となった。
 
2010年11月、政調会長兼国家戦略担当大臣として「包括的経済連携に関する基本方針」を取りまとめ、政府に提言。
世界の主要貿易国との間で高いレベルの[[経済]]連携を推進するという方針を確認する。TPP([[環太平洋戦略的パートナーシップ協定|環太平洋経済連携協定]])については、情報収集を進めながら国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始するとした。
 
2010年12月、平成23年の税制改正大綱取りまとめにおいて、政調会長として党や関係省庁間の調整に奔走、[[法人税]]の実効税率5%引き下げの成案の取りまとめに大きな役割を果たした。