「国土地理院」の版間の差分
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|位置 = {{coord|36|6|16.5|N|140|5|4.5|E|scale:10000|}}
|定員 = 671人(2018年度予算定員)<ref name="予算" />
|年間予算 = 96億4,034万5千円<ref name="予算">[
|会計年度 =2018
|設置年月日 = [[1869年]]（[[明治]]2年）6月
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=== 終戦後 ===
終戦直後、陸軍参謀本部第二部参謀・[[渡邊正]]少佐の「戦後の復興にも地図作成機関が必要」として文民組織への逸早い切り替えの努力により<ref>{{Wayback|url=http://www.gsi.go.jp/WNEW/koohou/450-5.htm|title=渡邊正氏に国土地理院長から感謝状|date=20140806090859}}</ref><ref>地図の読み方事典 東京堂出版 P.164-P.165</ref>、「内務省官制中改正ノ件」（昭和20年勅令第502号）の[[施行]]をもって、陸地測量部令（昭和16年勅令第505号。明治21年5月勅令第25号の全部改正）の廃止とともに陸地測量部は消滅、終戦2週間後の1945年（昭和20年）9月1日付けで文民組織である内務省'''地理調査所'''が新たに発足。貴重な資料・機器は、多くが戦後の混乱による散逸から免れた。翌年には、疎開先の長野県から千葉県[[千葉市]][[稲毛区|稲毛]]（旧[[千葉陸軍戦車学校]]跡地）に移る（その後、昭和33年には東京・目黒に移転）。1948年（昭和23年）1月1日に[[建設院]]地理調査所<ref>1947年（昭和22年）12月26日法律第237号「建設院設置法」</ref>、続けて同年7月10日に[[建設省]]地理調査所となり<ref>1948年（昭和23年）7月8日法律第113号「建設省設置法」</ref>、1960年（昭和35年）7月1日に現在の'''国土地理院'''と改称された<ref>1960年（昭和35年）7月1日法律第115号「建設省設置法の一部を改正する法律」</ref>。その後、1984年（昭和59年）7月1日、[[国家行政組織法]]の改正により建設省の特別の機関に位置づけられ、更に[[中央省庁再編]]に伴い国土交通省の特別の機関となり現在に至っている。
本院は[[筑波研究学園都市]]内の茨城県[[つくば市]][[北郷 (つくば市)|北郷]]1番にある。1979年（昭和54年）に東京・[[目黒 (目黒区)|目黒]]から現在地（当時は[[筑波郡]][[谷田部町]]）に移転した。1996年（平成8年）6月1日に、地図や測量について親しめるような施設「[[地図と測量の科学館]]」を開館させた<ref>長岡（1997）：42ページ</ref><ref>日本測量協会（1996）：34 - 35ページ</ref>。
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* 長岡正利（1997）"国土地理院に「地図と測量の科学館」―平成8年6月1日開館―"びぶろす（国立国会図書館協力部）.'''48'''(2):42-45.
*[[日本測量協会]]（1996）"地図と測量の科学館が6月にオープン!"測量（日本測量協会）.'''46'''(5):34-37.
* 斉藤敏夫、佐藤侊、師橋辰夫(1977)、「
* 清水靖夫(1968)、「[https://doi.org/10.11212/jjca1963.6.3_1 内務省地理局『東京実測全図』について]」 『地図』 1968年 6巻 3号 p.1-6, {{doi|10.11212/jjca1963.6.3_1}}
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