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=== 東日本大震災関連 ===
* 第180回国会[[決算委員会]]で被災者が[[二重ローン問題|二重ローン]]で苦しんでいるとして、「私どもがこの二重ローン救済法を震災直後に国会に提出しました。七月のことでした。三か月後に提出したんです。それはもう本当に、避難している方のあの体育館に行ったら、企業者の方がみんな心配していたからです。ローンどうしよう、返済できない。その二重ローンの問題が非常に深刻だから、これを救済するシステムつくらなきゃならない。七月に出しました。ところが、当時、政府はこう答弁していたんです、現行のシステムで何とかそれは助けます、助けられます。それで、私たちの出した法案は二国会をまたいで三国会目に、なかなか審議してもらえないで三国会目にやっと審議していただいて、やはり現行のシステムでやってみたけど全然実績出ない、企業さんたちどんどん倒産している、自殺者も出るということで、十一月にやっと成立をさせていただきました。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=9521&DPAGE=7&DTOTAL=221&DPOS=129&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第180回国会参議院決算委員会 平成24年4月13日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と述べた。
* 第180回国会決算委員会で、福島の警戒区域内で空き巣被害が多発しているとして、「私が、ある方、これは高価なものを盗まれた方ですけれども、盗まれて届け出てから現場検証まで一年掛かっております。一年後に現場検証したって何も出てきませんよ。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=9&DOC_ID=9527&DPAGE=7&DTOTAL=221&DPOS=125&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第180回国会参議院決算委員会 平成24年7月30日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と述べた。
* 第190回国会[[東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会]]において、「福島県の子供たちの十八歳までの医療費は現在無料です。これについては当初、国が支援する県民健康管理基金を財源活用しておりました。県民健康管理基金です。福島復興再生特措法でも、基金へ必要な財源措置を講じると書いてありますから、法的措置は担保されたはずです。しかし、二十五年度以降は基金を活用できなくなり、県は自主財源でやりくりをしています<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=5751&DPAGE=3&DTOTAL=221&DPOS=41&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第190回国会参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 平成28年3月22日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と発言し、政府参考人は制度の趣旨を説明したが、「今答弁された県民の健康を十分に管理するというのが趣旨であるとするならば、子供たちの医療費無料の措置は、まさにその趣旨に当てはまるというふうに考えます。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=5751&DPAGE=3&DTOTAL=221&DPOS=41&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第190回国会参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 平成28年3月22日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と述べた。
* 第190回国会[[環境委員会]]において、福島の汚染土壌の輸送について「私は、福島県のトラック協会に所属する地元のトラック業者を活用すべきではないかということを従前から訴えさせていただいております。パイロット輸送では必ずしもそのような状況になってはいなかったわけでございますが、一部事故もございました。福島県の中の道路が非常に複雑でございまして、その整備も併せて国の方にお願いしているところではございますが、地元の道をよく知り尽くしているトラック業者が安全に除染土壌を運ぶということが何よりも大事ではないかと思っております。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=5703&DPAGE=2&DTOTAL=221&DPOS=40&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第190回国会参議院環境委員会 平成28年3月23日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と提案している。
* 第196回国会[[農林水産委員会]]で原発事故によって福島の農産品の[[風評被害]]に関し「風評被害ということを念頭に置いて、これに関して何とか工夫して助けることができないものでしょうか<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=10830&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=7&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第196国会参議院農林水産委員会 平成30年4月10日|accessdate=平成30年12月12日|publisher=}}</ref>」と質問した。政府参考人は「原発の当事者でございます[[東京電力ホールディングス|東京電力]]がその賠償をするという建前になっておりますので、そこから償還をしていただくというのが筋だろうということ<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=10830&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=7&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第196国会参議院農林水産委員会 平成30年4月10日|accessdate=平成30年12月12日|publisher=}}</ref>」と答弁した。森は「風評被害対策は政府全体としてやっているはずです。今やっていることが効果が出ていないから、しかも土地改良区については今のような特別な事情があるから、新しい制度を、支援策を考えていただけませんかというのが私の質問です。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=10830&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=7&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第196国会参議院農林水産委員会 平成30年4月10日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と述べた。
* 第196回国会環境委員会において、福島の復興再生に関し、「昨年の当委員会で、私ちょうど委員長をさせていただいておりましたが、そのときに、福島環境再生事務所を格上げして、福島地方環境事務所にいたしました。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=11476&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=3&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第196回国会参議院環境委員会 平成30年6月5日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と述べ、福島の再生復興状況を問い、政府参考人は「福島での意思決定が現場の状況に応じ迅速に行われるようになりまして、福島の復興再生の加速化に大きく寄与しているものと考えてございます。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=11476&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=3&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第196国会参議院環境委員会 平成30年6月5日|accessdate=平成30年12月12日|publisher=}}</ref>」と述べた。
* 第196回国会[[文教科学委員会]]において、原発事故による[[放射線]]に関連し「放射線についての正しい知識を身に付けることでございますけれども、学校現場では放射線に関しどのような教育が行われているんでしょうか。特に、やはり福島県内だけでなく、全国の地域でこういった教育を行っていただきたい<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=11494&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=2&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第196回国会 参議院文教科学委員会 平成30年6月7日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と述べた。政府参考人は「東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線への関心が高い中、学校教育においても放射線についての科学的な知識を児童生徒に教えていくことが重要です。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=11494&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=2&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第196回国会 参議院文教科学委員会 平成30年6月7日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と答弁した。
* [[2011年]]5月26日、[[東日本大震災]]の被災地で10人以上が餓死したとの情報を[[南相馬市]]の医師から受けたとして国会で[[厚生労働副大臣]]（[[小宮山洋子]]）に質問した<ref>{{Twitter status|morimasakosangi|73677921507737600}}</ref><ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/177/0003/17705260003013a.html 参議院会議録情報 第177回国会 法務委員会 第13号] 2011年5月26日</ref>。[[日本放送協会|NHK]]も、日本法医学会が遺体の死因を調べたことを元にこれを断定的に報じた。しかし学会理事で千葉大大学院教授の岩瀬博太郎は遺体を解剖していないとして餓死した疑いの認識を否定している<ref>[http://www.j-cast.com/2012/03/06124578.html?p=all 震災で「5人餓死の疑い」の真偽 NHKニュースに疑問の声も] [[ジェイ・キャスト]] 2012年3月6日</ref>。
=== 環境問題 ===
* 第197回国会環境委員会において、[[マイクロプラスチック]]による環境問題について「[[ポリ乳酸]]は、海水の中でも生分解するんですけれども、四、五年掛かるのでマイクロプラスチック削減の効果は限定的であるという意見もあるんですが、実は、海洋へ流出するプラスチックごみの八〇％は陸上で投棄されている、陸上で捨てられているものなんです。ですので、陸上で[[生分解]]させれば、マイクロプラスチックを明らかに大幅削減させる効果が期待されると思います。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=12296&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第197回国会参議院環境委員会 平成30年11月27日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と主張した、政府参考人は「生分解性プラスチックを含むバイオプラスチックの利用促進を進めていきたいと考えており、技術革新やインフラ整備支援等を通じて利用しやすい環境をつくるとともに、国等による率先的な公共調達などの総合的な需要喚起策を講じてまいります。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=12296&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第197回国会参議院環境委員会 平成30年11月27日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と答弁した。
=== 外交・安全保障 ===
* 第196回国会予算員会で、テロ対策について質疑<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=11094&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=5&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第196回国会参議院予算委員会 平成30年5月14日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>した際に、[[安倍晋三|安倍総理]]は「総理テロについては未然に防止をしなければならないわけでありまして、その要諦は、未然防止の要諦は情報であります。これ、森議員には大臣として[[特定秘密の保護に関する法律|特定秘密保護法]]の制定を進めて成立をさせていただきました。結果として、この法律の制定によって我が国の情報管理に対する国際的な信用が増して、米国を始め関係国との間で質の高い情報交換をより緊密に行うことができるようになりました。日本の担当の機関、情報系の機関と世界有数の機関との情報交換は極めて緊密になってきたと、このように思うところでございます。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=11094&DPAGE=1&DTOTAL=221&DPOS=5&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第196回国会参議院予算委員会 平成30年5月14日|accessdate=平成30年12月12日|publisher=}}</ref>」と述べた。
* 第189会国会の当委員会において、「子育て中のお母さんたちが、平和安全法制の話をすると、でも、[[徴兵制度|徴兵制]]になるんじゃないの、国の防衛が大事なのは分かるんだけど、自分の子供が兵隊に取られるのは嫌だと、そういうふうに言われます。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=5067&DPAGE=3&DTOTAL=221&DPOS=46&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第189国会参議院我が国及ぶ国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 平成27年7月30日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と述べた。安倍総理は「徴兵制は、憲法第十八条が禁止をする意に反する苦役に該当します。明確な憲法違反であり、徴兵制の導入は全くあり得ない。このような憲法解釈を変更する余地は全くありません。<ref>{{Cite web|url=http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=15249&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=5067&DPAGE=3&DTOTAL=221&DPOS=46&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=15973|title=国会議事録検索 第189回国会参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 平成27年7月30日|accessdate=2018年12月12日|publisher=}}</ref>」と答弁した。
; 核兵器
: 日本の[[日本の核武装論|核武装]]について、国際情勢によっては検討すべきだとしている<ref name="mainichi2013"/>。
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