「新日本製鐵」の版間の差分
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* 鋼矢板 - 合併会社が大部分を供給し、有力な競合会社がほとんどないため。
この公取委の勧告に対し、両社は以下の対応により独占禁止法違反回避(問題解消措置)を図った。当時の経営陣によれば、これらの行為による損害は大きなものであるという。
* 鉄道用レール - 八幡製鐵八幡製鐵所と富士製鐵釜石製鐵所にあるレール製造設備のうち、後者を[[日本鋼管]]に譲渡。両社により日本鋼管に技術提供。
* 食缶用ブリキ - 八幡製鐵が持つ東洋鋼鈑株式を、[[東洋製罐]]と日本鋼管へ譲渡。
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* 鋼矢板 - 八幡製鐵が日本鋼管に、富士製鐵が[[川崎製鉄]]に技術援助。
上記の排除計画は[[1969年]](昭和44年)10月に公取委に提出され、
{{see also|永野重雄#富士・八幡両製鐵の合併|稲山嘉寛}}
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