「公職追放」の版間の差分
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公職追放によって政財界の重鎮が急遽引退し、中堅層に代替わりすること（当時、[[三等重役]]と呼ばれた）によって日本の中枢部が一気に若返った。しかし、この追放により各界の保守層の有力者の大半を追放した結果、[[学校]]や[[報道機関|マスコミ]]、[[言論]]等の各界、特に啓蒙を担う業界で、[[労働組合]]員などいわゆる「左派」勢力や[[共産主義]]の[[シンパ]]が大幅に伸長する遠因になった。これは当初のアメリカの日本の戦後処分の方針であるハード・ピース路線として行われた。
逆に、[[官僚]]に対する追放は不徹底で、[[裁判官]]などは旧来の保守人脈がかなりの程度温存され{{Efn|[[石田和外 (裁判官)|石田和外]]や[[三好達]]など<!--田中耕太郎は戦前戦中は法学者であり、裁判官ではない
その後、[[二・一ゼネスト]]計画などの[[労働運動]]が激化し、さらに大陸では[[国共内戦]]や[[朝鮮戦争]]などで共産主義勢力が伸張するなどの社会情勢の変化が起こり、連合国軍最高司令官総司令部の占領政策が転換（[[逆コース]]）され、追放指定者は日本共産党員や共産主義者とそのシンパへと変わった（[[レッドパージ]]）。
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