「公職追放」の版間の差分
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その後、[[二・一ゼネスト]]計画などの[[労働運動]]が激化し、さらに大陸では[[国共内戦]]や[[朝鮮戦争]]などで共産主義勢力が伸張するなどの社会情勢の変化が起こり、連合国軍最高司令官総司令部の占領政策が転換（[[逆コース]]）され、追放指定者は日本共産党員や共産主義者とそのシンパへと変わった（[[レッドパージ]]）。
また、講和が近づくと[[1950年]]に第一次追放解除（[[石井光次郎]]・[[安藤正純]]・[[平野力三]]ら[[政治家]]及び旧軍人の一部）が行われた。翌[[1951年]][[5月1日]]に[[マシュー・リッジウェイ]]司令官は、行き過ぎた占領政策の見直しの一環として、日本政府に対し公職追放の緩和・及び復帰に関する権限を認めた。これによって同年には25万人以上の追放解除が行われた。公職追放令は[[日本国との平和条約|サンフランシスコ平和条約]]発効（[[1952年]]）と同時に施行された「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律」（公職追放令廃止法。昭和27年法律第94号）により廃止された（なお、この直前に[[岡田啓介]]・[[宇垣一成]]・[[重光葵]]ら元閣僚級の追放も解除されており、同法施行まで追放状態に置かれていたのは、[[岸信介]]ら約5,500名程であった）。
== 追放の事例 ==
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