「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」の版間の差分
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{{改名提案|郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構|date=2019年3月}}▼
{{出典の明記|date=2018年11月}}
{{Infobox 組織2
| 名称 = 郵便貯金
| Width =
| 画像 =
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| 画像2 =
| 脚注2 =
| 正式名称 = 独立行政法人郵便貯金
| 英語名称 =
| 略称 = 郵政管理・支援機構<ref>[https://www.yuchokampo.go.jp/topics/attent.html 郵政管理・支援機構]</ref>
| 組織形態 = [[独立行政法人]]
| 本部名称 = <!--拠点が多数あってすぐ下の住所がどこのものか不明瞭な様な場合に記入。本部、事務局、などと記入。それ以外の場合は無記入でOK-->
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| 資金 =
| 負債 =
| 人数 = 役職員数 51人<ref>[https://www.yuchokampo.go.jp/about/organization.html 機構概要 組織・運営]</ref>
| 代表 =
| 所長 =
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{{ウィキプロジェクトリンク|日本郵政グループ}}
'''独立行政法人郵便貯金
== 概要 ==
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民営化前の郵便貯金及び簡易生命保険と民営化後のゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の契約とでは政府による債務の保証の有無等の相違があるため、それぞれを別の勘定で管理するために考案された組織で、民営化後の組織体制についての制度設計が行われていた段階では「公社承継法人」と呼ばれていた<ref>当初は「公社清算法人」という呼称が使用されていたが、[[日本国有鉄道清算事業団|国鉄清算事業団]]のマイナスイメージを連想させるなどの理由で変更された。</ref>。
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律(平成30年6月8日法律第41号)により、法人の業務に郵便局ネットワーク支援が、追加されることに伴い2019年4月1日に名称が変更になった。
== 業務 ==
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旧簡易生命保険法の規定が適用される簡易生命保険について、民営化後に証書が発行される場合には、「かんぽ生命」の証書ではなく、「独立行政法人 郵便貯金・簡易生命保険管理機構理事長」名の証書が発行される。証書は、日本郵政公社時代の証書デザインとほぼ同じである。
=== 郵便局ネットワーク支援業務 ===
郵便局ネットワークの維持の支援のための拠出金の徴収及び交付金の交付を行う(機構法第13条)。
交付金の額(年額)は、2019年度において295,219,055,500 円であり、ゆうちょ銀行、237,820,360,700 円、かんぽ生命が 57,574,973,700 円拠出する<ref>[https://www.yuchokampo.go.jp/shien/pdf/shienoshirase_20190225.pdf 郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金及び拠出金の額等の認可のお知らせ]</ref>。全国の郵便局ネットワーク維持に必要な費用をゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便で分担するためのものである(日本郵便は郵便局の運営主体であり交付金を受ける立場でもあるので拠出はしない)。
== 沿革 ==
*[[2007年]][[10月1日]] - [[郵政民営化]]実施に伴い発足。
*[[2019年]][[4月1日]] - 法人の業務に郵便局ネットワーク支援が、追加されることに伴い独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に名称変更。
== 脚注 ==
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== 外部リンク ==
*[https://www.yuchokampo.go.jp/ 独立行政法人郵便貯金
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{{日本郵政グループ}}
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