「技能実習制度」の版間の差分
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→制度の問題点: 日立製作所グループ会社の法令違反 |
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また、制度の趣旨と実態の乖離も指摘されている。いわゆる[[3K]]職種など日本人労働者を確保できなかったり、[[中華人民共和国]]などの外国製品との価格競争にさらされている中小企業が、本来の目的である国際貢献ではなく、低賃金の労働力確保のために本制度を利用するケースが目立ち、研修生の中にも技能修得ではなく「出稼ぎ」として来日する者がいる<ref>[http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/mo/080317_kensyusei/index.html 日本の農業を支えているのは劣悪環境に耐え忍ぶ外国人研修生 - ビジネススタイル - nikkei BPnet]</ref>。
* このほか、[[1997年]]（[[平成]]9年）、技能実習期間を1年から2年に延長するときの国会論議を契機に[[KSD中小企業経営者福祉事業団]]（当時）と自民党議員の贈収賄事件が発生した（[[KSD事件]]）。
[[日立製作所]]とグループ会社10社の計11社12事業で[[技能実習適正化法]]違反があるとして[[外国人技能実習機構]]が改善勧告した。2018年4月~9月実地検査をしたところ実習生に必須業務と異なる作業をさせていたり、給与が最低賃金を下回っていた<ref>2019年3月6日中日新聞朝刊29面</ref>。
== 批判 ==
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