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| 主要株主 = 株式会社[[関西みらいフィナンシャルグループ]] 100%
| 主要子会社 = #関係会社
| 外部リンク = [https://www.kansaimiraibank.co.jp/ 関西みらい銀行 公式サイト]株式会社関西みらい銀行（かんさいみらいぎんこう）は、大阪府大阪市中央区に本店を置く関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社の地方銀行である<ref name = Sankei_201904020634/><ref name = AsahiDigital_20190402/>。2019年4月1日、[[近畿大阪銀行]]と[[関西アーバン銀行]]が合併し、誕生した<ref name = Sankei_201904020634/><ref name = AsahiDigital_20190402/><ref>{{Cite web|title=関西みらい銀発足、「なくてはならない銀行に」|url=https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43163910R00C19A4000000/|website=日本経済新聞|date=2019-04-01|accessdate=2019-04-03|language=ja}}</ref>。
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===発足前史===
関西みらい銀行の[[銀行法]]上の[[親金融機関等]]にあたるりそなホールディングス{{#tag:ref|関西みらい銀行の発行済株式のすべてを保有する関西みらいフィナンシャルグループは、自社の発行済株式の過半数をりそなホールディングスに保有されている<ref name = bloomberg_201709261719/>。銀行法施行令第四条の二の二及び同第四条の二第2項並びに銀行法施行規則第十四条の七の定義するところにより、銀行法第十三条三の二第2項に基づき、関西みらい銀行はりそなホールディングスの子金融機関等に当たることとされる<ref>[http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=356AC0000000059#195 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）]（e-gov 2018年8月15日公布）</ref><ref>[http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=357CO0000000040#81 銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）]（e-gov 2018年8月15日公布 2018年8月16日施行）2019年2月14日確認</ref><ref>[http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=357M50000040010_20180816_430M60000002040&openerCode=1#411 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） ]（e-gov 2018年8月15日公布 2018年8月16日施行）2019年2月14日確認</ref>。|group="註釈"}}は、[[スーパーリージョナルバンク]]の創造を目標に掲げたリテールバンクとして、事業を行ってきた<ref name = Nihon-Keizai-Shimbun_20170317_morning_P7/><ref name = Keizai-Kai_20140626>[http://net.keizaikai.co.jp/archives/9054 「日本版スーパーリージョナルバンク」構想の虚虚実実]（『経済界』 2014年6月26日配信 2017年2月25日確認）</ref>。とりわけ、関西地区におけるスーパーリージョナルバンクの構築は、りそな銀行の前身である[[大和銀行]]の時代より、[[大和銀ホールディングス]]の設立と[[奈良銀行]]や[[大阪銀行]]の子会社化などと言った形で行われてきたものであった<ref>[http://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/ir/disclosure/daiwa/pdf/00/p010_013.pdf スーパー・リージョナル・バンクの構築 ～関西金融界安定への努力～]（[[大和銀行]]投資家向け資料 2000年公表）</ref><ref name = Nihon-Keizai-Shimbun_20170317_morning_P7>『Behind the curtain 金融の舞台裏（下）りそな「メガにはならない」――次の再編へ脱・緊縮』（日本経済新聞 2017年3月17日朝刊7頁）</ref>。
一方で、発足前の2017年当時、[[関西アーバン銀行]]及び[[みなと銀行]]の親金融機関等であり、日本のメガバンクの1行でもある[[三井住友銀行]]やその[[金融持株会社]]である[[三井住友フィナンシャルグループ]]にあっては、{{仮リンク|バーゼルIII|en|Basel III}}などの国際的な金融規制の対象となっており、その規制強化により、資産の効率化による資本効率の向上が最重要課題となっていたうえ、ゼロ金利政策の継続で利ザヤが縮小しているうえに、人口減少で融資や手数料収入の増加が見込めず今後の先行きが不安視される地方銀行を傘下に抱えることはリスクとなっていた<ref name = biz-journal_20170427/><ref name = biz-journal_20170413/><ref name = FACTA-ONLINE_201712>[https://facta.co.jp/article/201712010.html 「関西みらい」旧大和に押し付け]（[[FACTA]]オンライン 2017年12月号）2018年2月2日確認</ref>。こういった問題がある中で、傘下地銀2行を売却し自己資本比率を0.5％程度引き上げるなど、この課題をクリアすることが求められていた<ref name = biz-journal_20170427/><ref name = biz-journal_20170413/>。更に、持ち合い株式を放出することで、コーポレート・ガバナンスの改善を図るというメリットもあった<ref name = biz-journal_20170427>[http://biz-journal.jp/2017/04/post_18874.html メガバンクを脅かす「劇薬」浮上…三井住友銀、傘下地銀の放出を余儀なく]（[[ビジネスジャーナル]] 2017年4月27日配信）2017年10月29日閲覧</ref><ref name = biz-journal_20170413>[http://biz-journal.jp/2017/04/post_18692.html 「預金があふれかえる」三井住友銀、「重大な決断」で地銀切り捨て…容赦ない銀行再編]（[[ビジネスジャーナル]] 2017年4月13日配信）2017年10月29日閲覧</ref><ref name = Nikkei_201702201748>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20IOG_Q7A220C1000000/ 東海東京、高木証券をＴＯＢで買収 中堅金融で再編相次ぐ ]（[[日本経済新聞|日経電子版]] 2017年2月20日17:48配信）配信日に確認</ref>。このようななか、三井住友銀行及び三井住友フィナンシャルグループは、[[2013年]]から[[2014年]]にかけて、[[島根県]]に本店を置き[[山陰地方]]を地盤としつつ[[兵庫県]]及び[[大阪府]]への進出を模索する[[山陰合同銀行]]に対して、みなと銀行との経営統合を持ちかけるも、固辞されるなどしていた<ref>『Behind the curtain 金融の舞台裏（上）関西３行、譲れぬ比率――三井住友「持ち分法」に固執』（[[日本経済新聞]] 2017年3月16日 朝刊 7ページ） 2017年3月18日確認</ref>。また、関西アーバン銀行においても、[[びわこ銀行]]との経営統合以前に[[奈良県]][[奈良市]]に本店を置く[[南都銀行]]の豊富な預金量を当て込んで経営統合を持ちかけ、統合後の名称を「都ホールディングス」とするところまで合意に至っていたなど、三井住友フィナンシャルグループの意向のみならず、各行においても地銀再編にコミットしようとする動きがあった<ref>『関西金融乱世再び（下）３行統合、再編呼び水に――信金、業務効率化で対抗』（[[日本経済新聞]] 2017年3月8日 兵庫版朝刊 関西経済面）</ref>。
== 関係会社 ==▼
こうした経緯もあり、関西地区でのグループの規模を拡大を求めるりそなホールディングスと傘下地銀の早急な切り離しを目論む三井住友フィナンシャルグループの利害が一致したことから、両行の傘下にあり関西地区に本店を置くりそなホールディングス傘下の[[近畿大阪銀行]]及び三井住友フィナンシャルグループ傘下の[[関西アーバン銀行]]並びに[[みなと銀行]]が経営統合し、[[関西みらいフィナンシャルグループ]]を創設すること、そして、同FG傘下の近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併することが決定した{{#tag:ref|これについて、ロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている<ref name = Reuters-japan_201702201647>[http://jp.reuters.com/article/kansaiurban-mergertalk-idJPKBN15Z0FX 関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議＝関係筋]（[[ロイター通信]] 2017年 2月20日16:47 JST） 配信日に確認</ref>。|group="脚註"}}<ref name = biz-journal_20170427/><ref name = biz-journal_20170413/><ref name = Nikkei_201702201748/><ref name = Reuters-japan_201702201647/><ref name = Nikkei-Business_201710100630>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21969960W7A001C1000000/ 18年発足の「関西みらいFG」 統合効果は不透明]（[[日経ビジネス]] 2017年10月10日06:30配信） 2017年10月29日閲覧</ref><ref>[http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170220-OYT1T50057.html 三井住友、関西の２地銀を売却へ…最終調整] （[[読売新聞]] 2017年2月20日14時38分配信 配信日に確認）</ref><ref name = NHK_201702201551>[http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010883371000.html 関西 ３つの地方銀行が経営統合を検討]（NHK 2017年2月20日15時51分配信） 配信日に確認</ref><ref name = Nihon-Keizai-Shimbun_20170225_morning_P5>『三井住友・りそなの関西３地銀、来春統合で大筋合意』（[[日本経済新聞]] 2017年2月25日朝刊5頁）</ref><ref name = Resona-HD_20170926/>。
=== 連結子会社 ===▼
2017年9月26日、りそなホールディングス及び経営統合予定の3行が経営統合の最終合意に至る<ref name = Nihon-Keizai-Shimbun_20170927_morning_Kansai-Economic-P9/><ref name = bloomberg_201709261719>[https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-26/OWO3JK6S972801 関西３地銀統合、新名称は「関西みらいＦＧ」－社長にりそなの菅氏]（[[Bloomberg]] 2017年9月26日17:19配信） 2017年10月28日確認</ref><ref name = Nihon-Keizai-Shimbun_20170926_morning_Kansai-Economy-P9>『関西みらいＦＧ波高し（上）３行連携、実力は未知数――本店所在地、妥協の選定』（[[日本経済新聞]] 2017年9月26日朝刊9頁 関西経済面）</ref><ref name = Resona-HD_20170926>[http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/download_c/files/20170926_2a.pdf 関西みらいフィナンシャルグループの創設]（りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行 2017年9月26日公表）2017年10月29日確認</ref>。あわせて各社より、関西みらいフィナンシャルグループ発足後の組織形態等の見通しが示され、2019年4月に[[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]]に本店を置き、大阪府内で営業エリアが大きく被る近畿大阪銀行と関西アーバン銀行の両行を合併させ、'''関西みらい銀行'''を発足させることが公表された<ref name = Resona-HD_20170926/><ref name = Nihon-Keizai-Shimbun_20170927_morning_Kansai-Economic-P9>『関西地銀３行、個人資産運用に重点、統合合意、信託・不動産、りそな強み、地盤強化にフル活用』（[[日本経済新聞]] 2017年9月27日朝刊9頁 関西経済面）</ref>{{#tag:ref|なお、[[神戸市]]に本店を置くみなと銀行については、関西みらい銀行には加わらず「県民銀行」としての経営に徹するとしている<ref name = Nihon-Keizai-Shimbun_20170927_morning_Kansai-Economic-P9/>。これについて、りそなホールディングスの幹部の一人は「みなとは形式的には関西みらいに加わるが、勝手にやらせてもらうと言っているようなもの」であるというコメントを月刊FACTAの取材に対して残している<ref name = FACTA-ONLINE_201712>[https://facta.co.jp/article/201712010.html 「関西みらい」旧大和に押し付け]（[[FACTA]]オンライン 2017年12月号）2018年2月2日確認</ref>。|group="註釈"}}。
2018年4月1日、当行の親金融機関等にあたる関西みらいフィナンシャルグループが設立される。
2018年10月22日、関西みらい銀行の発足に先立ち、両行合併時に重複することを避けるため、近畿大阪銀行と関西アーバン銀行のそれぞれにおいて、一部支店の店名及び店番の変更を実施<ref>[https://www.kinkiosakabank.co.jp/kojin/tenpo_atm/tenmei_henkou.html 店名・店番変更のお知らせ]</ref>。
2018年12月19日、2019年4月の発足を前に、当行の初代代表取締役社長に関西みらいフィナンシャルグループ代表取締役社長の菅哲哉が就任することが報道された<ref>[https://www.sankei.com/west/news/181219/wst1812190018-n1.html 関西みらい銀社長に菅哲哉氏 持ち株会社トップが兼務]（産経新聞 2018年12月19日配信）配信日に確認</ref><ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39141240Z11C18A2EE9000/ 関西みらい銀行社長に菅氏]（日本経済新聞 2018年12月19日配信）配信日に確認</ref>。
2019年1月15日、近畿大阪銀行と関西アーバン銀行がそれぞれ「合併に伴うお知らせ」を公表<ref>[https://www.kinkiosakabank.co.jp/gappei/index.html 関西アーバン銀行との合併に関するお知らせ]（近畿大阪銀行 2019年1月15日公表）公表日に確認</ref>。
2019年2月26日、関西みらい銀行発足時の新体制が公表される<ref>[https://www.kmfg.co.jp/news/kmfg/pdf/20190226_2f.pdf 合併新銀行の組織体制の概要について]（関西みらいフィナンシャルグループホームページ）2019年4月2日確認</ref>。
2019年3月29日、金融庁より近畿大阪銀行と関西アーバン銀行に対し、[[銀行法]]第30条第1項の規定に基づき、両行が合併し関西みらい銀行となることについて認可した旨が公表される<ref>[https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20190329-2/20190329-2.html 銀行の合併認可について]（[[金融庁]] 2019年3月29日公表）公表日に確認</ref>。
===発足当初===
2019年4月1日、関西みらい銀行が発足し、大阪市中央区の本店で発足式が開催される<ref name = Sankei_201904020634>[https://www.sankeibiz.jp/business/news/190402/bse1904020500003-n1.htm 関西みらい銀行が発足 厳しい環境、結束し生き残り]([[産経新聞|Sankei-biz]] 2019年4月2日06:34配信) 2019年4月4日確認</ref><ref name = AsahiDigital_20190402>[https://www.asahi.com/articles/ASM4132K4M41PLFA001.html 「関西みらい銀行」が発足、地銀２行合併で]（朝日新聞デジタル 2019年4月2日公表）2019年4月4日閲覧</ref>。発足時に取締役社長に就任した菅哲也は「お客様の成功、地域活性化に全力を尽くす覚悟。『なくてはならない』と思ってもらえる銀行を目指す」「時代の転換期で銀行のあり方そのものが問われている。関西みらい銀行の存在感しっかり示せるよう、サービスを届けていきたい」等とコメントした<ref name = Sankei_201904020634/><ref name = AsahiDigital_20190402/><ref>[https://www.sankei.com/west/news/190401/wst1904010007-n1.html 関西みらい銀行発足 「銀行の在り方問われている」]（[[産経新聞]] 2019年4月1日11:01配信）配信日に閲覧</ref>。また、同日より、関西みらい銀行発足を記念した合併記念定期預金が発売される<ref>[https://www.kansaimiraibank.co.jp/kojin/cam/detail/1904_mirai/ みらい、はじまるキャンペーン]（関西みらい銀行公式ホームページ） 2019年4月4日閲覧</ref>。
▲== 関係会社 ==
▲=== 連結子会社 ===
* 関西みらい銀リース株式会社
* 関西みらい信用保証株式会社
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* 幸福カード株式会社
==脚註==
===註釈===
<references group="註釈"/>
===出典===
<references />
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