「太平洋戦争」の版間の差分

1941年、駐米大使[[野村吉三郎]]の下に陸軍省軍事課長であった[[岩畔豪雄]]が渡米、民間人の[[井川忠雄]]らと共ともに、アメリカ国務長官[[コーデル・ハル]]を交えて秘密交渉による日米関係改善が模索された。日米の軍人と民間人によって策定された「日米諒解案」では、日本軍の中国撤退、アメリカは満州国を承認すること、汪兆銘政権を中国政府として認定すること、[[ホノルル]]における日米首脳会談実現などが示唆されていたが、ハルはその内容があまりにも日本に有利であることに反発。諒解案を基礎に交渉する前提として四原則（「全ての国家の領土保全と主権尊重」「他国に対する内政不干渉」「通商上の機会均等を含む平等原則」「平和的手段により変更される場合を除き太平洋の現状維持」）を日本が受け入れることを求めた。しかし野村大使は四原則を日本政府に伝達せず、日本側は諒解案だけをアメリカの公式提案と誤認してしまう。{{要出典範囲|date=2012年10月|この日米の認識の齟齬が、その後の交渉を混乱させ、破綻に導く大きな要因となった}}。6月22日に[[独ソ戦|独ソが開戦]]すると、三国同盟の対米圧力が減少しアメリカはさらなる譲歩を求めるようになる。