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== 年表 ==
;[[1868年]]([[明治元年]]
:[[明治維新]]、[[神仏分離令]]、7月江戸は[[東京]]と改称、鎮将府が置かれ、[[江戸府]]は[[東京府]]となった。[[東京行幸]]([[9月20日]]発駕〜[[10月12日]]東京着)、[[京都]]還幸(11月)。この年、現在の長野・栃木などの諸県で農民騒擾。
;[[1869年]]([[明治2年]]
:[[東京奠都]]。:[[戊辰戦争]]の終結、[[箱館戦争|五稜郭の戦い]]。[[版籍奉還]](3月)。[[太政官制]]導入。蝦夷地、[[北海道]]と改称、[[開拓使]]設置(8月)
;[[1870年]]([[明治3年]]
:[[日章旗]]が国旗となる(商船規則)。[[樺太開拓使]]設立。[[庚午事変]]。[[苗字]]許可令(庶民苗字差許)。[[横浜毎日新聞]]発刊。
;[[1871年]]([[明治4年]]
:[[新貨条例]]制定。[[廃藩置県]]、全国の[[府県]]を改廃(3府72県となる)。[[戸籍法]]を定める(翌[[1872年]][[2月1日]]より実施:[[壬申戸籍]])、[[日清修好条規]]、[[新貨条例]]。この年、現在の岡山・島根などの諸県で旧藩主の東京移住に反対して騒擾。[[岩倉使節団]]派遣。[[宮古島島民遭難事件]]。
;[[1872年]]([[明治5年]]
:[[学制]]。[[琉球藩]]設置、[[尚泰王|琉球国王]]の実質的廃位。初めて全国の戸籍調査を実施(総人口3311万825人)。太陽暦([[グレゴリオ暦]])の採用(十一月九日の改暦詔書)。[[2月15日]]、[[田畑永代売買禁止令]]を解く、明治5年[[12月2日 (旧暦)|12月2日]]の翌日を明治6年[[1月1日]]とした。<!--旧暦の日付は漢数字で。-->
;[[1873年]](明治6年
:[[神武天皇]]の即位日を[[2月11日]]と算出しに改めて、[[紀元節]]を制定する。[[徴兵令]]。[[地租改正]]。[[征韓論]]問題([[明治六年政変]]:[[西郷隆盛]]・[[板垣退助]]等が下野)
;[[1874年]](明治7年
:[[民選議院設立建白書]]。[[佐賀の乱]]。[[台湾出兵]]。この年、秋田・高知などの諸県で地租改正反対などの農民騒擾約21件。
;[[1875年]](明治8年
:[[2月13日]]、[[平民]]の称姓布告。[[4月14日]]、[[左院]]・[[右院]]を廃し、[[元老院 (日本)|元老院]]・[[大審院]]・[[地方官会議]]を設置し、暫時立憲政体を建てるとの詔勅出る。[[樺太・千島交換条約]]。[[6月20日]]、第1回地方官会議開く。[[6月28日]]、[[讒謗律]]・[[新聞紙条例]]を定める。[[9月30日]]、[[江華島事件]]起こる。この年、福岡・島根などで農民騒条約15件。[[大阪会議]]、[[秩禄処分]]、[[国立銀行条例]]
;[[1876年]](明治9年
:[[日朝修好条規]](江華条約)、帯刀を禁止([[廃刀令]])、[[筑摩県]]以下の14県を廃合(3府35県)、[[神風連]]の乱・[[秋月の乱]]・[[萩の乱]]・[[思案橋事件]]起こる。茨城県農民一揆・[[伊勢暴動]](三重県農民一揆)、[[愛知県]]・[[岐阜県]]・[[堺県]]下へも波及。この年、鳥取・長野などの諸府県で主に地租・地価改定を巡り農民騒動約26件。[[小笠原諸島]]を[[日本]]の[[領有]]とする。
;[[1877年]](明治10年
:[[地租]]を100分の2.5へ軽減、2月15日、[[西南戦争]]始まる(9月24日、西郷隆盛自刃)。2月28日、熊本県民3000人暴動。8月、[[コレラ]]、長崎・横浜に発生(〜10、全国に流行)。この年、熊本をはじめ諸県で農民騒動役47件。
;[[1878年]](明治11年
:[[地方三新法]]、[[紀尾井坂の変]]、1876年1月1日調査の戸籍表を発表(戸数7,293,110人、人口34,338,400)。[[竹橋事件]]
;[[1879年]](明治12年
:[[8月31日]]、明宮嘉仁親王([[大正天皇]])誕生。[[沖縄県の歴史#琉球処分|琉球処分]]、[[沖縄県]]を設置、[[琉球王国]]滅亡。
;[[1880年]](明治13年
:[[国会期成同盟]]が結成される。[[君が代]]に曲がつけられる
;[[1881年]](明治14年
:[[開拓使官有物払下げ事件]]、[[明治十四年の政変]]。[[国会開設の詔勅]]出される。[[大隈重信]]失脚後、[[大蔵卿]][[松方正義]]による[[松方デフレ]]。[[ハワイ王国]]の[[カラカウア]]王来日。
;[[1882年]](明治15年
:[[福島事件]]。[[壬午事変]]
;[[1883年]](明治16年
:[[陸軍大学校]]開設。[[鹿鳴館]]開館。
;[[1884年]](明治17年
:[[群馬事件]]、[[加波山事件]]、[[秩父事件]]、[[甲申政変]]、[[大同団結運動]]
;[[1885年]](明治18年
:[[大阪事件]]、[[銀本位制]]、[[天津条約 (1885年4月)|天津条約 (日清)]]、[[内閣]]制度が発足。
;[[1886年]](明治19年
:[[ノルマントン号事件]]
;[[1887年]](明治20年
:[[保安条例]]
;[[1888年]](明治21年
:[[海軍大学校]]開設。[[日墨修好通商条約]]締結。[[香川県]]が[[愛媛県]]より独立。
;[[1889年]](明治22年
:[[大日本帝国憲法]]発布。衆議院議員選挙法・貴族院令など公布。[[市制]]・[[町村制]]が施行。
;[[1890年]](明治23年
:[[第1回衆議院議員総選挙]](翌1891年3月7日閉会)、第1回[[帝国議会]]召集、[[教育ニ関スル勅語]]発布、[[府県制]]・[[郡制]]が執行される。年末より「明治23年恐慌」始まる。
;[[1891年]](明治24年
:[[大津事件]]、[[足尾銅山鉱毒事件]]、[[濃尾地震]]
;[[1892年]](明治25年
:[[第2回衆議院議員総選挙]]<ref group="注釈">[[自由党 (日本 1890-1898)|自由党]]94議席、後の[[中央交渉部]]83議席、[[改進党]]38議席、選挙干渉で各地に騒擾、死者25人、負傷者388人</ref>。<!--
;[[1893年]](明治26年)-->
;[[1894年]](明治27年
:[[第3回衆議院議員総選挙]]<ref group="注釈">自由党119議席, 改進党48議席, [[国民協会 (日本 1892-1899)|国民協会]]26議席</ref>、[[第4回衆議院議員総選挙]]<ref group="注釈">自由党105議席,改進党45議席, [[革新倶楽部]]40議席, 国民協会30議席</ref>、[[甲午農民戦争]](東学党の乱)→[[日英通商航海条約]][[日清戦争]] (- 1895年〔明治28年〕)
;[[1895年]](明治28年
:[[下関条約]]で日本が[[台湾]]・[[澎湖諸島]]・[[遼東半島]]を獲得、[[三国干渉]]で遼東半島を領土剥奪。[[八幡製鐵所|八幡製鉄所]]
;[[1896年]](明治29年
:[[明治三陸地震]]
;[[1897年]](明治30年
:[[貨幣法]]制定
;[[1898年]](明治31年
:[[第5回衆議院議員総選挙]]<ref group="注釈">自由党98議席、[[進歩党 (日本 1896-1898)|進歩党]]91議席、国民協会26議席</ref>、[[大津事件]]、[[第6回衆議院議員総選挙]]<ref group="注釈">[[憲政党]]260議席, [[国民協会 (日本 1892-1899)|国民協会]]20議席</ref>。<!--
;[[1899年]](明治32年)-->
;[[1900年]](明治33年
:[[義和団の乱]](義和団事件)。[[治安警察法]]
;[[1901年]](明治34年
:[[4月29日]]、迪宮裕仁親王([[昭和天皇]])誕生。[[足尾銅山鉱毒事件]]、[[八幡製鐵所|官営八幡製鉄所]]の操業が開始される。
;[[1902年]](明治35年
:[[日英同盟]]締結。[[第7回衆議院議員総選挙]]<ref group="注釈">[[政友会]]190議席, [[憲政本党]]95議席,[[帝国党]]17議席</ref>。
;[[1903年]](明治36年
:[[第8回衆議院議員総選挙]]<ref group="注釈">政友会175議席,[[憲政本党]]85議席、帝国党17議席</ref>。
;[[1904年]](明治37年
:[[日露戦争]](- [[1905年]]〔明治38年〕)、[[第9回衆議院議員総選挙]]<ref group="注釈">政友会133議席、憲政本党90議席, 帝国党19議席</ref>。
;[[1905年]](明治38年
:[[日本海海戦]]。[[ポーツマス条約]]。[[日比谷焼打事件]]。[[第二次日韓協約]]。
;[[1906年]](明治39年
:[[鉄道国有法]]公布。[[南満州鉄道]]設立。
;[[1907年]](明治40年
:[[ハーグ密使事件]]
;[[1908年]](明治41年
:[[赤旗事件]]。[[第10回衆議院議員総選挙]]<ref group="注釈">政友会187議席, 憲政本党70議席, [[大同娯楽部]]29議席, [[猶興会]]29議席</ref>。
;[[1909年]](明治42年
:[[伊藤博文#暗殺]]
;[[1910年]](明治43年
:[[韓国併合]]。[[大逆事件]]([[幸徳事件]]ほか)
;[[1911年]](明治44年
:[[関税自主権]]の回復により、[[幕末]]以来の[[不平等条約]]が完全撤廃される。
;[[1912年]](明治45年/大正元年
:[[第11回衆議院議員総選挙]]<ref group="注釈">政友会211議席, 国民党95議席, [[中央娯楽部]]31議席</ref>。第一次[[護憲運動]](憲政擁護運動)。[[7月30日]]、[[明治天皇]]崩御、[[大正天皇|皇太子嘉仁親王]]が天皇に践祚、[[大正]]に改元される。
 
== 西暦との対照表 ==