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351行目: === 教育 === かつては教職員の異動区域は区内が2分割されていたが、現在は異動区域は統一されている。2007年度、従来の教科の一つである「[[国語 (教科)\|国語]]」に加え「日本語」という新教科を区内小中学校に導入してい~~る。日本初、世田谷区独自の制度であ~~る。 === 緑化 === 23区の中で緑の多い区として知られるが、集合住宅の開発増加により、[[緑被率]]は1986年の59.1%に比べ、2002年には38.4%に減少している。[[2004年]]から資金調達の対策として[[地方債]]の「せたがや区民債」を発行している。 === 犯罪対策 === 世田谷区は、平成26年に[[犯罪]]認知件数8508件を記録し、東京都内で最も犯罪認知件数が多い自治体となった<ref>{{PDFlink\|[http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/an_machi/image/josei.pdf 区市町村別の刑法犯認知件数]}}（警視庁）</ref>。<!--ただし、犯罪認知件数は原則として人口と比例する{{要出典\|date=2011年11月}}ため、東京都で最も人口が多く、23区内では面積が2番目に大きい自治体である世田谷区の治安が一概に悪いとは限らない。--><!-- 犯罪認知件数が人口と比例するというのは特に区レベルですと疑問です、要出典を貼らせて頂きました。 -->区内で発生した大きな事件は[[#世田谷区内で発生した主な事件]]を参照。 882行目: ** [[国際放映]] === 平均所得 === 世田谷区の平均世帯所得は[[2014年]]時点で649万円となっている。[[埼玉県]][[さいたま市]][[浦和区]]（693万円）や[[文京区]]（673万円）に次ぐ水準となっている。しかし、世田谷区は、2022年には、生産緑地法による指定が解除されるため、不動産価格の下落が避けられない。固定資産税の問題が絡み高級住宅地も例外とはならない。特に、過去に大手デベロッパーの主導で販売された物件は、本来の価値以上の値段で売り出されていた為、下落がはじまればハイスピードで価値が落ちていき、「今の半分まで不動産価格が下がる」という分析結果が出ている<ref> 榊原淳司『東京不動産大暴落』イースト・プレス、2017年、P140〜145</ref><ref> PRESIDENT2018年12月7日</ref>。行政がこのまま何もしなければ、無人のアパートが密集するだけの「悪夢」のような光景が生まれかねない<ref> 現代ビジネス2018年3月6日</ref>。 == 交通 == === 道路 ===

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