「株式会社 (日本)」の版間の差分
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Nonamea774 (会話 | 投稿記録) m →設立無効の訴え: remove 、 タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集 |
MAYUTO RYOUTA (会話 | 投稿記録) 商業登記に関する書類の作成・提出は司法書士が業務として行っているもの、設立者なども可能。登記業務である登記の事務処理を行うのは法務局。 |
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:*'''[[第一銀行|第一国立銀行]]''' - [[1872年]](明治5年)の[[国立銀行条例]]に基づき、[[1873年]]([[明治]]6年)[[7月20日]]に設立された。
:*'''[[日本郵船]]''' - [[1893年]]([[明治]]26年)、日本で最初の一般的な会社法規である商法に基づき設立された株式会社。
なお、商法はドイツ法を参考に立法されたため、株式会社もドイツの[[株式会社 (ドイツ)|株式会社(AG)]]を参考に立法された。もっとも、その後、特にアメリカ法の強い影響を受けて幾度もの改正がなされて現在に至っている。専門職として、1872年(明治5年)に[[司法書士]]が創設され、設立
== 設立 ==
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=== 定款の作成 ===
[[定款]]
株式会社を設立するためには、発起人が定款を作成、署名・押印しなければならない([[b:会社法第26条|26条]])。
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