「多重国籍」の版間の差分

ヨーロッパでは1997年の国籍に関するヨーロッパ条約において、域内の国際結婚などで多重国籍となった場合には成人するまで容認するという規定が盛り込まれた。このため、[[オーストリア]]、や[[ブルガリア]]などのように二重国籍を認めない国では、出生時に2つの市民権を持つ場合、相手国の法律で自国籍離脱が不可能な場合は例外として容認されている<ref name="oyam" />。また、多重国籍を認めている国でも、[[政府]]要職に就任する人物が多重国籍である場合は国家の権力行使において問題視されることがあるため、多重国籍者の政府要職者就任禁止が規定されていることがある。法の明文で禁止されていなくても、多重国籍を公表した上うえで他国籍離脱の検討及および国家に対する忠誠に問題ないか、厳しく問われる社会文化となっている国もある<ref>『月刊[[Hanada]]』2016年11月号、53頁。</ref>。

国籍(（または[[市民権]])）に関しては、国ごとに基準を設け、国ごとに決定されている。1国を超える市民権を得る状況になった時に、どちらかの国に法の規定がない場合は、二重国籍が発生し得る。認めている国でも、ロシアのように二重国籍の秘匿は避けるべきものと考えている国もある<ref name=":1">{{Cite web |date= |url =https://jp.rbth.com/society/2014/08/11/49601 |title =二重国籍秘匿は刑事犯罪 |work=ロシアNOW |publisher =Russia Beyond the Headlines |accessdate = 2017-09-12 }}</ref>。

アメリカ合衆国では多重国籍者の存在を認めてはいるものの、積極的には容認していない。[[アメリカ合衆国国務省]]も公式に、多重国籍は[[租税回避]]や[[テロリズム]]への対策のために推奨しないと公表している。出生時に自動的に他国の国籍を得た場合は、アメリカ国籍に影響を与えないが、アメリカ人は米国籍を放棄する意志を持って、自らアメリカ以外の国籍を得た場合は、米国[[移民国籍法]]によってアメリカ国籍を失う可能性がある<ref name="US_EMBASSY">{{Cite web |date= |url=https://jp.usembassy.gov/ja/u-s-citizen-services-ja/citizenship-services-ja/dual-nationality-ja/|title=アメリカ市民サービス > 二重国籍 |publisher=[[駐日アメリカ合衆国大使館|在日アメリカ大使館]] |accessdate=2014-8-23}}</ref><ref>{{Cite web |date= |url=https://travel.state.gov/content/travel/en/legal-considerations/us-citizenship-laws-policies/citizenship-and-dual-nationality/dual-nationality.html/|title=Dual Nationality |publisher=US Department of Stat|accessdate=2017-07-30}}</ref>。米政府が多重国籍を公式に支持しない理由は、アメリカ国民が国民に義務を要求する場合に、他方の国の法律と反するような状況に陥ったり、また二重国籍者が他方の国で問題となった場合、に米政府が自国民として保護することが制限されたりする場合があるためとしている<ref name="US_EMBASSY" />。更さらには、新たにアメリカ合衆国市民となる移民は、アメリカ合衆国に対して忠誠を誓う宣誓を宣誓式で行うこと、以前に保持した全すべての外国への忠誠の放棄、法律が定めた場合の兵役従事・内外の敵と戦う国防などの誓いが必要とされる([[:en:Oath of Allegiance|忠誠の誓い]])<ref name=uscis_chapter5>{{Cite web |url=https://www.uscis.gov/sites/default/files/files/article/chapter5.pdf |title=What Should I Expect From the Naturalization Process? |accessdate=2017-09-10 |format=PDF |publisher=アメリカ合衆国市民権・移民局（USCIS）}}</ref>。二重国籍者は[[中央情報局]]（CIA） (CIA) や国務省での機密を扱う職への応募資格を失うことがある<ref>{{Cite web |author=The Times Editorial Board||date=2014-12-26 |url=http://www.latimes.com/opinion/editorials/la-ed-dual-citizenship-20141228-story.html |title=The problem of dual citizenship |publisher=Los Angeles Times|accessdate=2017-07-30}}</ref>。[[1967年]]の[[連邦最高裁]]では、重国籍の権利が憲法修正第14条第1節（市民権条項）に基づいて認められているとする[[判例]]が出ている<ref name="reference" />。

民間資料によれば、[[オランダ]]、[[オーストリア]]<!--[[クリストフ・ヴァルツ]]は例外措置？-->、[[アンドラ]]、[[ノルウェー]]、[[グリーンランド]]（[[デンマーク]]領）、[[ベラルーシ]]、[[エストニア]]、[[モナコ]]、[[モルドバ]]、[[スロバキア]]、[[ウクライナ]]、[[ボスニア・ヘルツェゴビナ]]、[[サンマリノ]]、[[アゼルバイジャン]]、[[ブルガリア]]、[[ジョージア (国)|ジョージア]] などでは一定条件下での多重国籍を認めており<ref name=":2">{{Cite web |url=https://flagtheory.com/dual-citizenship/ |title=List of countries that allow Dual Citizenship (and those that don't) |accessdate=2017-09-10 |publisher=Flag Theory}}</ref>、[[欧州連合]]加盟国では出生時に2つの市民権所持で成人以前・相手国の法律で自国籍離脱が不可能な場合は例外として容認されている。[[スペイン]]ではラテン系やスペイン語圏の国家<ref group="注釈">アルゼンチン、ボリビア、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、グアマテラ、ホンジュラス、ニカラグア、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ、アンドラ、ポルトガル、フィリピン、赤道ギニア</ref>の二重国籍の場合にのみ認めている<ref name="dualcitizenship">{{Cite web |url=https://www.dualcitizenship.com/bycountry.html |title=Dual Citizenship Countries |accessdate=2017-09-10 |website=DualCitizenship.com}}</ref><!--法律改正後のデンマーク・スペインが入っていない等資料として古いのでは？--><!--政治家セクションのフランスのケースとも矛盾--><!--内容の正確性に関する責任の放棄を表明している民間のようですが信頼できる情報源？-->。

[[ポーランド]]では、他国の市民権を持つ者は非多重国籍者同様に防衛の義務<ref group="注釈">男女の兵役義務は2008年に廃止された。</ref>を負うことが求められている。いくつかの州では二重国籍を認識せずに他国の市民権を取得したときに場合、自動的に以前の市民権を失うことがある<ref>{{Cite news |title=スウェーデン‘軍 徴兵制’ 109年ぶりに歴史の中へ |newspaper=『[[ハンギョレ新聞]]』 |date=2010-07-04 |url=http://japan.hani.co.kr/arti/international/5354.html |accessdate=2017-09-10}}</ref><ref>{{Cite web |url=http://www.migrant.info.pl/dual-citizenship-in-poland.html |title=Dual citizenship in Poland |accessdate=2017-09-10 |publisher=The International Organization for Migration}}</ref>。

[[フィンランド]]ではウクライナを巡るロシアとEUの緊張関係を背景にとして、2017年にロシアとの二重国籍者に対してはフィンランド軍への入隊を認めないとともに、現職[[士官]]も[[軍事機密]]情報へアクセスできるポジション立場から外しす<ref name = yle1>{{Cite news |url = https://yle.fi/uutiset/osasto/news/yle_defence_forces_applying_restrictions_to_russian-finnish_dual_citizens_in_armed_service/9434289|title = Yle: Defence Forces applying restrictions to Russian-Finnish dual citizens in armed service |newspaper = yle|date = 2017-01-31 |accessdate = 2018-05-11 }}</ref>ほか、また外務省での採用を見送った<ref>{{Cite news |url = https://yle.fi/uutiset/osasto/news/hs_dual_finnish-russian_citizen_had_foreign_ministry_job_revoked_because_of_russian_citizenship/9437824 |title =HS: Dual Finnish-Russian citizen had Foreign Ministry job revoked because of Russian citizenship |newspaper = yle |date = 2017-02-02 |accessdate = 2018-05-11 }}</ref>。更さらには、ロシアとの二重国籍者について政府全体としても二重国籍者の重要公職への就任制限を検討中であると報じられた<ref name = yle1/>。同年には、フィンランドの[[防諜]]機関は二重国籍保持者がロシアのスパイとして勧誘されていると警告した<ref>{{Cite news |url = http://www.iltalehti.fi/uutiset/201703292200093480_uu.shtml |title = Supo varoittaa: Kaksoiskansalaisia pyritään värväämään salaiseen tiedustelutyöhön |newspaper = Iltalehti |date = 2017-03-29 |accessdate = 2018-05-11 }}</ref>。

[[ロシア]]では二重国籍は公職者以外は認められているが、国籍や保有する他国の市民権の秘匿が犯罪である。2014年2月以降、アメリカの市民権取得者のように厳密な忠誠宣言と、他国の市民権・国籍を取得した場合には2ヶか月以内にロシア連邦移民局に届け出をしなければならず、違反した場合は500 - 1000[[ルーブル]]（約1500 - 3000円）の罰金が課され、意図的に隠した場合は20万ルーブル（約60万円）の罰金か400時間の労働刑がある<ref name=":1" />。

[[アフリカ]]諸国のうち[[南アフリカ共和国]]、[[エジプト]]、[[エリトリア]]では他国の国籍を取得する時に場合、自国の国籍を維持するためには許可を必要とする<ref>{{Cite web |author= |date= |url=http://www.dha.gov.za/index.php/civic-services/citizenship |title=Citizenship |publisher=南アフリカ |accessdate=2017-07-23}}</ref>。[[ボツワナ]]、[[コンゴ民主共和国]]、[[エチオピア]]、[[ジブチ]]、[[モザンビーク]]、[[ジンバブエ]]、[[スワジランド]]などでは原則として認められていない<ref name=":2" />

[[アルゼンチン]]は自国民の国籍離脱を認めていないため、他国の国籍を取得すると必然的に二重国籍となる<ref>{{Cite web |date=2015-09 |url=http://www1.hcdn.gov.ar/dependencias/dip/textos%20actualizados/346-240805.pdf|title=CIUDADANIA Y NATURALIZACION LEY 346|format=PDF |publisher=アルゼンチン政府|accessdate=2017-07-30}}</ref>。[[ブラジル]]は憲法第12条第4項の規定により国籍離脱を認めているが、複雑な手続きを必要とするため、非常に難しい<ref>{{Cite web |url=https://www.planalto.gov.br/ccivil_03/constituicao/constituicao.htm |title=Constituição |accessdate=2017-08-13 |publisher=ブラジル大統領府官房庁}}</ref>、1991年以降、[[コロンビア]]、[[ドミニカ]]、[[エクアドル]]、[[コスタリカ]]、ブラジル、[[メキシコ]]の順に、国籍を有しながら外国に移住した国民の二重国籍を認める法改正を行っている<ref name="reference" />。[[ハイチ]]では2012年に二重国籍はが2012年に合法化された<ref name="HTI104293.E">{{Cite web |date=2013-02-08 |url=https://www.justice.gov/sites/default/files/eoir/legacy/2013/11/07/HTI104293.E.pdf|title=responce to Information request|format=PDF |publisher=米国司法省|accessdate=2017-07-30}}</ref><ref>{{Cite web |date=2011-05-09 |url=http://www.americasquarterly.org/node/2508|title=Haiti Votes to Allow Dual Nationality|publisher=Americas quarterly|accessdate=2017-07-30}}</ref>。ほか、[[キューバ]]、[[スリナム]]、[[バハマ]]、[[ベネズエラ]]などでは二重国籍はが禁止または制限されている<ref name=":2" /><ref name="HTI104293.E" /><ref>{{Cite report |author=Hamied Ahmadali |author2=Ngo Chun Luk |date=2005-09 |title=Report on Citizenship Law: Suriname |url=http://cadmus.eui.eu/bitstream/handle/1814/36943/Eudo_Cit_2015_17_Suriname.pdf |publisher=European University Institute |format=PDF |accessdate=2017-07-30}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://www.dualcitizenship.com/countries/bahamas.html |title=Dual Citizenship Bahamas |accessdate=2017-09-10 |website=DualCitizenship.com}}</ref>。

太平洋地域や日本、中国（[[香港]]・[[マカオ]]を含む)、[[インド]]、[[インドネシア]]、[[タイ王国]]、[[ベトナム]]、[[マレーシア]]などアジアの多くの国は、国籍選択年齢に達していない者以外の二重国籍を制限または禁止している<ref name=":2" />。[[パキスタン]]では特定の国家<ref group="注釈">イギリス、イタリア、フランス、ベルギー、[[アイスランド]]、オーストラリア、ニュージランド、スウェーデン、アメリカ合衆国、[[アイルランド]]、オランダ、[[スイス]]、[[カナダ]]、エジプト、[[ヨルダン]]、[[シリア]]</ref>の二重国籍のみ認めている<ref>{{Cite web |url=http://dlgimmigration.com/united-states-citizenship/list-of-countries-that-allow-or-disallow-dual-citizenship/ |title=List of countries that allow or disallow Dual Citizenship |accessdate=2017-09-10 |publisher=D'Alessio Law Group}}</ref>。

[[イラン]]、や[[北朝鮮]]では他国の国籍を取得しても、自国の国籍を放棄することは困難・不可能となっている。[[オーストラリア]]、[[フィジー]]、[[ニュージーランド]]、[[フィリピン]]、[[サモア]]、[[バヌアツ]]では、二重国籍が認められている<ref name=":2" />。[[フィリピン]]、オーストラリア、フィジー<ref group="注釈">立候補の時点で過去2年間にフィジーに1年半以上滞在しているという証明と多重国籍の解消の証明が必要。</ref><ref>{{Cite news |author=Charlene Lanyon |title=Election eligibility of dual citizens raised at hearing |newspaper=Fiji Times |date=2016-09-22 |url=http://www.fijitimes.com/story.aspx?id=371764 |accessdate=2017-09-10 |archiveurl=http://web.archive.org/web/20160922133840/http://www.fijitimes.com/story.aspx/?id=371764 |archivedate=2016-09-22}}</ref>では二重国籍が認められているが、公職者になることは禁止している<ref name="phil1" /><ref name=":0" />。ニュージランドでは国益に反したり、他国を重視しているなど市民権の付与が不適切と判断された場合は剥奪できる<ref name=":2" />。

[[オーストラリア憲法]]44条a項は多重国籍者が選挙で公職に就くことを禁止している<ref name="BBC180509">{{Cite web|url =http://www.bbc.com/japanese/44050214|title =豪で議員5人が資格無効に 二重国籍で|publisher =BBC|date =2018-05-09|accessdate =2018-05-30}}</ref>。オーストラリアでは二重国籍をめぐる問題によって2017年に上下両院で10人が辞任に追い込まれたうえ、さらに2018年にも裁判で5人の議員資格が無効とされ、て与党の下院での過半数に影響が出かねない事態となり、政界を不安定化させるまでに至った<ref name="BBC180509" />。

[[1984年]]の[[国籍法 (日本)|国籍法]]改正で、20歳に達する以前に[[日本国籍]]とともに外国の国籍を持つ多重国籍の状態になった場合<ref name="nc01">{{Cite web |author=岡野翔太 |url=http://www.nippon.com/ja/column/g00435/?pnum=2 |title=蓮舫「二重国籍」問題に見る在日台湾人のジレンマ |accessdate=2017-09-13 |date=2017-09-09 |publisher=ニッポンドットコム}}</ref>は22歳に達するまで、20歳に達した後に多重国籍となった場合は多重国籍となった時から2年以内が、国籍選択をすべき期限とされている<ref>国籍法第14条</ref>。しかし、日本国籍を選択した場合であっても、外国国籍の喪失は当該外国の法令によるため、日本国籍選択だけでは他国の離脱手続きをしないと外国国籍喪失を意味するものではない点に注意が必要である。多重国籍状態の解消には外国国籍を離脱した場合には「外国国籍喪失届」、外国の法令によりって外国国籍を選択した場合には「国籍喪失届」を市区町村役場又または外国にある日本の[[大使館]]・[[領事館]]に提出する必要がある<ref>{{Cite web |date= |url =http://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html#a13 |title =Ｑ13：日本国籍の離脱には，どのような手続が必要ですか？ |work=国籍Ｑ＆Ａ |publisher =法務省 |accessdate =2017-09-12 }}</ref>。

1985年またはそれ以降に、自己の志望によらずに、日本以外の国籍を取得した場合（出生、結婚など）、期限までに国籍の選択をしなかった時には、[[法務大臣]]から国籍選択の催告を受け、場合によっては日本国籍を失う可能性がある。2008年の法務大臣の国会答弁によると、これまでに国籍選択の催告を受けた人はいない。

1984年以前に既、すでに多重国籍であった日本人は、日本の国籍の選択の宣言をしたものとみなされる。また、日本の国籍の選択を宣言した者は外国国籍離脱に努めなければならず、外国国籍を失っていない者が自己の志望によりってその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であっても就任することができる職を除く）に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、法務大臣はその者に対して日本国籍の喪失を宣告をすることができる。

多重国籍を自覚している日本国籍保有者が、日本国の[[パスポート]]の取得において旅券申請書を提出する際に外国籍を保有していないと虚偽の申請をした場合は、[[旅券法]]第23条の規定によりる刑事罰の対象となる可能性がある。また、日本に帰化した者の原国籍国が国籍放棄を認めない場合などは、結果的に二重国籍となる。

日本の多重国籍者数については、1984年（昭和59年）の改正国籍法の施行前については未調査で、1985年（昭和60年）当時は年間約1万人程度、その後に増加して1992年（平成4年）には2万人程度、2002年（平成14年）では約3万3千人を超えている<ref>{{Cite web |url=http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000415920040602033.htm |title=第33号　平成16年6月2日（水曜日） |work=第159回国会 法務委員会 |accessdate=2013-02-01 |publisher=衆議院}}</ref>。1985年（昭和60年）から2002年（平成14年）までの数の総計は約40万人であり、2008年（平成20年）の国籍法改正の時点の集計では約58万人である<ref name="oyam"/>。日本にはアメリカなどと違ってい、市民権獲得や帰化時には何の忠誠宣言<ref name=uscis_chapter5 />もない。