「特定非営利活動法人」の版間の差分
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なお、一般法である改正前民法第34条による[[公益法人]]制度が、[[2006年]]（平成18年）の[[公益法人制度改革]]により改革され、非営利目的の法人の設立は[[一般社団法人]]・[[一般財団法人]]として[[準則主義]]で簡便に登記によりできるようになり、税制優遇についても民間人有識者による合議制機関により[[公益法人認定法]]の要件に合致していると認められれば高度の優遇を受けられる公益法人としての認定を受けられるようになり、NPO法制化運動が当初目指した法人制度により近い形が実現したことによって、特定非営利活動法人制度が法人法制度全体のなかで有する上記の意義・位置取りは変化してきている<ref>法改正後の根拠法及び一般法は民法第33条の第1項・第2項。</ref><ref>詳しくは、特定非営利活動促進法のあとに中間法人法が制定され、非営利の団体が法人となる際に利用できる法制は公益法人制度改革の以前から既に複数化していたが、中間法人制度は公益法人制度改革に伴い一般社団法人制度に統合された。</ref>。
[[2018年]]現在、日本には51,768の認証NPO法人が存在しており、およそ6割の団体が保健・医療・福祉の分野で活動している<ref name="Satou">[[佐藤眞一]]（編）『高齢者心理学』 北大路書房 2018年、ISBN 978-4-7628-3050-1 p.45.</ref>。構成員の年齢層は幅広いが、60歳以上の構成員が職員では3割、[[ボランティア]]では6割となっており、引退した[[高齢者|シニア]]層が社会活動に参加する場合の受け皿のひとつとなっている<ref name="Satou"/>。
== 設立 ==
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