「アメリカ同時多発テロ事件」の版間の差分

このテロに対する国際的な反発は大きかった。[[国際連合]]は[[国際連合安全保障理事会|安全保障理事会]]で9月12日にテロの脅威に対して「あらゆる手段を用いて闘う」とした[[国際連合安全保障理事会決議1368]]、この日に行われた第56回[[国際連合総会]]でもアメリカ政府と市民に哀悼と連帯を表してワシントン及びペンシルベニア、そして国連の開催都市たる本部を置くニューヨークへのテロ攻撃を非難する決議A/RES/56/1を当時の全加盟国189カ国が満場一致で採択し<ref>[http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0047.html 国連安全保障理事会決議1373号第6項に基づくテロ対策委員会への報告 - Embassy of the United States Tokyo, Japan - 米国政府]</ref>、9月28日には史上初の国際立法<ref>Stefan Talmond, 'The Security Council as World Legislator' (2005) 99 American Journal of International Law p.175.</ref><ref>Alexander Reilly, Gabrielle Appleby and Laura Grenfell. Australian Public Law (Oxford University Press, 2011) p.</ref>とされる{{仮リンク|国際連合安全保障理事会決議1373|en|United Nations Security Council Resolution 1373}}で「全ての国」にテロ対策とその報告を義務付けた。11月10日には[[ルドルフ・ジュリアーニ]]がニューヨーク市長としては初の国連演説を行ってテロとの戦いを呼びかけ、ブッシュ大統領も国連総会での初めての演説でこれらの世界の支持に感謝してテロとの戦いを宣言、11月12日には{{仮リンク|国際連合安全保障理事会決議1377|en|United Nations Security Council Resolution 1377}}ではテロは「全国家と全人類への挑戦」とされ、世界各国でテロ対策が進んだ<ref>{{cite journal | title = Terrorism in the Asia-Pacific: Threat and Response | journal = [[:en:The Journal of Asian Studies|The Journal of Asian Studies]] | year = 2004 | first = Andrew | last = Scobell | volume = 63 | issue = 4 | pages = 1078–9 | url = http://journals.cambridge.org/action/displayAbstract?fromPage=online&aid=788144 | accessdate = 2014-01-20| doi = 10.1017/S0021911804002463}}</ref><ref>広瀬佳一・宮坂直史著『対テロ国際協力の構図』ミネルヴァ書房</ref>。

11日に[[ジョージ・ウォーカー・ブッシュ|ブッシュ]]大統領は、[[イギリス]]の[[トニー・ブレア|ブレア]]首相、[[フランス]]の[[ジャック・シラク|シラク]]大統領、[[ロシア]]の[[プーチン]]大統領、[[中華人民共和国]]の[[江沢民]]国家主席ら4人の常任理事国首脳と電話会談し、テロ対策で共闘を合意した。同年4月に[[南シナ海]]でおきた[[海南島事件]]で米中は緊張関係にあったが、テロ後の初外遊<ref>{{cite news| url=http://edition.cnn.com/2001/US/10/17/ret.china.bush.apec/index.html | work=[[CNN]] | title=Bush arrives in Shanghai for APEC | date=2001-10-17|accessdate=2019-05-01}}</ref>で同年10月に訪中したブッシュと協調する中国は上海[[APEC]]の議長国としてロシアや[[日本]]など各国首脳とテロとの戦いを呼びかける共同声明をまとめた<ref>{{harvp|CIIC|2001|loc="[http://www.china.org.cn/e-apec/aaa.htm The Thirteenth APEC Ministerial Meeting... Joint Statement]"}}.</ref>。また、[[北大西洋条約機構]]、[[欧州連合]]、[[東南アジア諸国連合]]、[[アフリカ統一機構]]、[[アラブ連盟]]<ref>[http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0027.html 長く厳しい戦い - Embassy of the United States Tokyo, Japan - 米国政府]</ref>、[[イスラム諸国会議機構]]<ref>[http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-jp0164.html 中東概観 - Embassy of the United States Tokyo, Japan - 米国政府]</ref>などのような機関もブッシュ大統領のテロとの戦いの呼びかけに応じた。米州機構は[[米州相互援助条約]]に基づいてテロは米州全体への攻撃とし、NATOと[[オーストラリア]]はテロは北大西洋条約第5条と[[太平洋安全保障条約]]第4条に当たるとして[[自衛権]]を発動した<ref>[http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2013/pc/2013/pdf/25nenpyo.pdf 平成25年防衛白書防衛年表 - 防衛省]</ref>。

また、欧米諸国だけではなく、アメリカの[[日本同盟国]]や[[大韓民先進国]]、と[[サウジアラビア大国]]だけではなく、[[インド]]などのアジアの[[非同盟]]諸国もアメリカ合衆国を支持し、さらに[[1980年代]]に[[パンアメリカン航空]]機に対するテロを支援した過去のある[[リビア]]や、タリバーンの公然たる後援者であった[[サウジアラビア]]と[[パキスタン]]、[[イランアメリカ大使館人質事件]]以来アメリカとは犬猿の仲である[[イラン]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]のような[[反米]]とされる国々でさえ犯人グループを非難し、アメリカ合衆国に対する支援に同意した（但し、アメリカ合衆国はこの後、後述するようにアフガニスタン、イラクに侵攻するが、これが中東の反米感情を刺激したことを原因として[[2007年]]にはイランがイラク国内の過激派に武器を供与している疑いがあると報道された）。