「東京電力ホールディングス」の版間の差分
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* 2011年3月14日（[[月曜日]]） - 同日以降1都8県（[[東京都区部]]では[[荒川区]]・[[足立区]]のみ対象）で[[輪番停電|計画停電]]を開始。鉄道の運休や間引き運転を実施したため、周知不足により鉄道利用者や[[千葉県]]や[[茨城県]]の被災地に混乱が生じる。その後同年[[4月8日]]には、電力供給量が安定したことと、電力消費量が減少しつつあるものとして、同年[[6月3日]]まで「計画停電は原則として実施しない」旨を発表した。
* 2011年4月5日 - [[東京証券取引所]]で株価が1951年12月11日に付けた上場来安値393円を約59年ぶりに下回った。
* 2011年4月25日 - 全ての役員報酬を40〜50%、管理職の年俸を約25%、一般社員の年収を約20%、それぞれ削減すると発表した。削減額は年間で計540億円となる。役員の報酬削減の内訳は会長、社長、副社長、常務の取締役計20人が報酬の50%、執行役員29人は40%。4月から当面の間削減する。管理職以下は7月から実施する<ref>
| url = http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110425/biz11042519070044-n1.htm | archiveurl = https://web.archive.org/web/20120131114832/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110425/biz11042519070044-n1.htm
| title = 東電、役員報酬最大5割削減発表 管理職は年俸の25%、一般社員は2割
| website = [[MSN産経ニュース]]
| date = 2011-4-25
| accessdate = 2012-3-31
| archivedate = 2012-1-31
| deadlinkdate = 2019年5月14日 }}</ref>。
* 2011年5月20日 - 2011年3月期の決算概要を発表した。前年比約3500億円の増収、経常ベースでは約1100億円の増益となったが、特別損失として、約1兆7000億円を計上し、当期純損益は約1兆2000億円の最終赤字となった。この金額は、金融機関を除く事業会社において、過去最大の数字とのこと。また、役員人事として、同年6月28日の定時[[株主総会]]の承認を前提に、取締役社長の[[清水正孝]]、取締役副社長の[[武藤栄]]らが退任することが発表された。
* 2011年8月10日 - 東京電力初の事業用[[太陽光発電]]・[[浮島太陽光発電所]]が運転開始。
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