「ラテ兼営」の版間の差分

削除された内容 追加された内容
編集の要約なし
2019年4月9日 (火) 23:42 (UTC) 版から一部復帰&独自研究テンプレート挿入
3行目:
'''ラテ兼営'''(ラテけんえい)とは、同一の者が[[ラジオ放送]]を行う[[放送局]]と[[テレビジョン放送]]を行う放送局の両者を開設すること。またはその事業者、すなわち[[放送事業者]]をいう。
 
ラジオ放送とテレビ放送の双方を行うことをラテ兼営、ラジオ放送のみであればラジオ単営、テレビ放送のみであればテレビ単営という<ref>[[山本明_(社会学者)|山本明]][[藤竹暁]]『図説日本のマス・コミュニケーション』日本放送出版協会、1980年、99頁</ref>。ラジオ放送とテレビ放送の双方を行う放送局をラテ兼営局という<ref>[[後藤将之]]『マス・メディア論』有斐閣、1999年、68頁</ref>。
 
==日本==
{{独自研究|section=1|date=2019年5月}}
日本では民間地上基幹放送事業者、すなわち、NHKと放送大学学園以外の地上基幹放送事業者<ref>[[告示]][[基幹放送普及計画]]第1「基幹放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項」を参照。</ref>は、[[マスメディア集中排除原則]]により原則として複数の地上基幹放送局の開設が認められていない。1つの放送局が[[ラジオ局]]と[[テレビ局]]を兼ねる「ラテ兼営」はその例外である<ref>中野明『図解入門業界研究最新放送業界の動向とカラクリがよーくわかる本』p.53</ref>。{{要出典|date=2019-04|特例として同一の[[放送対象地域]]において、AMまたはFMのいずれか及びTVの放送局をそれぞれ開設する場合に限り<!-- ラテ兼営が -->認められている}}。
 
[[放送]]は[[地上波]]によるものが先行して普及した経緯から、[[基幹放送#地上基幹放送|地上基幹放送]]について「ラテ兼営」という文言が用いられる。[[中波放送]](以下、「AM」と略す)とテレビジョン放送(以下、「TV」と略す)とを兼営している事業者が最も多い。[[民間放送]]では、AMは単営事業者よりTVとの兼営事業者の割合が圧倒的に高い<ref>ラジオ単営事業者は[[ラジオ福島]]・[[茨城放送]]・[[栃木放送]]・[[文化放送]]・[[ニッポン放送]]・[[アール・エフ・ラジオ日本|ラジオ日本]]・[[東海ラジオ放送|東海ラジオ]]・[[大阪放送|ラジオ大阪]]・[[和歌山放送]]・[[ラジオ関西]]・[[ラジオ沖縄]]の11社(親会社のテレビ局より分社した「[[株式会社 (日本)|株式会社]][[STVラジオ]]」と「株式会社[[TBSラジオ]]」、「株式会社[[CBCラジオ]]」、「[[朝日放送ラジオ]]株式会社」も法律上及び[[日本民間放送連盟]]の規定上はAM単営局に分類されるが、ラジオ部門単独で局アナ募集をしていないので表面上はラテ兼営に含まれる)。</ref>。[[超短波放送]](以下、「FM」と略す)では長らく単営事業者のみであったが、2010年代に入ってからは既存のAM・TV兼営局が[[FM補完中継局]]を開設し、AM・TVに加えて(AMの中継局として)FMを実施するラテ兼営局が増加している。